「東京電力グループ人権方針」の策定について
2021年8月10日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、このたび、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」※に則り、「東京電力グループ人権方針」を、8月6日に策定いたしました。
当社はこれまで、人権問題の理解促進、ハラスメントの防止、公正な採用選考の徹底等を重視して、人権尊重に取り組んでまいりました。
今後、東京電力グループが、グローバルな競争に勝ち抜き、さらなる企業価値の向上を目指していくには、人権に係る国際規範等を考慮した事業基盤の強化が重要と考えています。
東京電力グループの全社員が、本方針に基づき、あらゆる事業活動の根底に人権尊重の意識を持ち、考えて行動することにより、社会の皆さまから信頼され、選ばれ続ける企業となることを目指してまいります。
以 上
※「ビジネスと人権に関する指導原則」：2011年に国際連合人権理事会が採択。「指導原則」を実践に組み込み、企業活動により重大な損害を被るリスクにさられている人々を守ることを目的とする。
＜別紙＞
