電気自動車用急速充電器の共同利用に関する実証実験を開始
～山梨県南アルプス市内において11月16日より実証開始～
2020年11月16日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、経済産業省が実施する2020年度「商用車を活用した物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業※１（以下「物流MaaS」）」に応募し、本年7月に選定されております。
このたび、実証準備が整ったことから、山梨県南アルプス市内において、11月16日より地域の企業・団体を対象とした電気自動車（以下「EV」）用急速充電器の共同利用に関する実証実験を開始いたします。
当社は、運輸部門の電動化を通じた脱炭素社会の実現に貢献するため、充電器の設置や充電ネットワークの拡充ならびにサービスの提供を行う株式会社e-Mobility Powerを中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、本社：名古屋市東区）と設立（2019年8月27日お知らせ済み）するとともに、ホールディングス直下にEV推進室を設置（2019年9月24日お知らせ済み）し、電動業務用車両の普及拡大等に取り組んでおります。
電動業務用車両の普及拡大に際しては、主に充電環境や運用面において、以下の課題が挙げられています。
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事業所内に、自社専用の充電設備を設置する場合、設置等に係る費用負担が大きくなる可能性があること
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自社専用の充電設備ではなく公共充電を利用する場合、充電時間の確保などが日常業務に支障をきたす可能性があること
今回の実証実験は、これらの課題に対する解決策の検証を目的とします。
「物流MaaS」では、物流分野における電動商用車活用の推進が提唱されていますが、当社は、電動業務用車両の普及拡大に向けた課題の解決策について、当該物流分野、とりわけラストワンマイル領域にも適用できるものと捉え、実証実験に取り組んでまいります。
具体的には、実証実験の参加企業等が、主に日産自動車株式会社（代表執行役社長兼最高経営責任者：内田 誠、本社：横浜市西区）のEV「日産リーフ」を使用し、かつ同社が展開する電動車両のみを対象としたカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」※２を通じて、車両の利用状況データ等を取得します。
その上で、東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長：金子 禎則、本社：千代田区）の山梨総支社櫛形事務所に、急速充電器を１台設置し、予約された充電スケジュールをもとに当該参加企業・団体が共同利用する運用とし、車両走行や充電量・充電時間に関するデータを取得します。時間帯別の充電料金を導入することで、価格インセンティブによる充電行動の変容なども観測し、実効性・経済性の検証を行います。
当社は、本実証実験を通じ、EVの普及促進につなげるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
以 上
- ※1：「物流MaaS」https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200721003/20200721003.html
- ※2：NISSAN e-シェアモビ https://e-sharemobi.com/
＜別紙＞
