電気事業法施行規則に基づく賠償負担金および廃炉円滑化負担金の額に関する経済産業大臣への承認申請の実施について

2020年7月17日
東京電力ホールディングス株式会社

　当社は、電気事業法施行規則第45条の21の3^※1および第45条の21の6^※2に基づき、賠償負担金承認申請書および廃炉円滑化負担金承認申請書について、本日、経済産業大臣に提出いたしました。

　本申請は、2017年2月の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会^※3中間とりまとめ」を受け、賠償負担金と廃炉円滑化負担金を託送料金に含める関係諸法令が公布・施行されたことを受け、このたび、当社として実施するものです。

　今後、託送料金への反映は、所定の手続き^※4を経て決定される見込みです。
　なお、当社の小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社では、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に配慮し、今回の申請に伴い、託送料金の変更が生じたとしても、当該影響による小売料金の値上げについては直ちに行わないことを検討しているところです。

以　上

※1：
賠償負担金の額の承認申請に関する条文
※2：
廃炉円滑化負担金の額の承認申請に関する条文
※3：
2016年9月、競争活性化の方策と競争の中でも公益的課題への対応を促す仕組みの具体化に向け審議すべく、総合資源エネルギー調査会に設置
※4：
今般の承認申請に係る経済産業大臣の承認および各一般送配電事業者への通知（電気事業法施行規則第45条の21の4第1項および同規則第45条の21の7第1項）、ならびに同通知を受けた一般送配事業者による託送供給等約款の認可申請（電気事業法第18条第1項）および同申請に係る経済産業大臣の認可（電気事業法第18条第3項）

【別紙】