ユーザー企業コミュニティ型クラウドサービス「TEPcube（テプキューブ）」の提供開始について
2020年1月23日
東京電力ホールディングス株式会社
株式会社テプコシステムズ
東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川 智明、以下「東電HD」）と株式会社テプコシステムズ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：権田 勇治(ごんだ ゆうじ)、以下「テプコシステムズ」）は、ユーザー企業によるコミュニティ型クラウドサービス「TEPcube（テプキューブ）」の提供を、2020年4月より法人向けに開始いたします。
2018年9月、経済産業省から発表されたDXレポートでは、企業がレガシーシステムの維持管理などに人材・資金を割かれ、将来の成長や競争力強化を阻害する「2025年の崖」と呼ばれる問題が指摘されています。
昨今、「2025年の崖」の回避方策として、パブリッククラウドサービスが注目されていますが、セキュリティ面等でパブリッククラウドへの移行に不安を感じ、自社インフラを継続利用している企業がいまだ多い実態です。
そこで、東京電力グループは、ユーザー企業として長年にわたりIT/OTシステムを運用してきた実績と既存のITインフラ基盤を活用し、事業継続性やセキュリティ面で安心してご利用いただけるクラウドサービスを、東電HDの100％子会社であるテプコシステムズより提供することといたしました。
TEPcube は、サーバーの運用状況の見える化、システム移行支援、高いセキュリティやハイブリッド環境を実現するパブリッククラウド接続など、ユーザー企業が求めるメニューにより、企業の基幹システムを安心して任せられる「まるで自社環境のような使い心地」のサービスを目指してまいります。
また、企業内のデータ利活用、企業間のデータ流通に向けた基盤として、高速大容量ストレージサービスの提供を2020年10月より開始する予定です。
東京電力グループは、TEPcubeにより、ユーザー企業間のデータ流通や共創コミュニティ創出を支援し、新たなビジネスや価値創造への発展を志向することで、SDGs※1、Society5.0※2の実現に貢献してまいります。
以 上
- ※1:
2015年9月の国連サミットで決められた、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標
東京電力グループは、「7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに」等、4つの目標の課題解決に取り組みます - ※2:
これまでの情報社会（Society4.0）に続く、サイバー空間とフィジカル空間を融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題を解決する人間中心の社会
＜別紙＞
