再生可能エネルギー発電事業の分社化方針の決定について
～再生可能エネルギー発電事業領域におけるリーディングカンパニーへ～
2019年8月7日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、本日開催の取締役会において、当社の再生可能エネルギー発電事業について分社化する方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、今後、国内外で600～700万kWの総開発規模を目指して、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めていくこととしております。
そのため、当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支える資金調達の柔軟化を目的として、2020年4月1日を目途に、当社の再生可能エネルギー発電事業を分社化することといたしました。
また、分社後、これらの目的を追求しつつ事業規模や収益を拡大し、この取り組みを踏まえた2030年度の利益目標として1,000億円を目指してまいります。
今後のスケジュールといたしましては、2019年10月に、承継会社として当社の完全子会社（以下、「新会社」）を新たに設立し、11月に当社と新会社との間で吸収分割契約を締結してまいります。
当社は、引き続き、東京電力グループ全体として福島原子力事故の責任を全うするとともに、福島復興に向けた持続的な収益基盤の確立と、グループ全体の企業価値の向上を目指してまいります。
以 上
（参考資料）
- 「適時開示資料」については、こちらをご覧ください。
