2019年8月29日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、今後、国内外洋上風力・海外水力を中心に開発を進めることとしており、このうち、国内洋上風力については、将来的に総開発規模200~300万kWを目指しております。

 本方針のもと、当社は本日、環境への配慮事項をとりまとめた「(仮称) 銚子沖洋上風力発電事業計画段階環境配慮書」(以下「配慮書」)を経済産業大臣に送付いたしました。
 また、環境保全の見地からの意見を求めるため、配慮書を千葉県知事、銚子市長、旭市長へあわせて送付いたしました。
 配慮書は、8月30日から9月30日までの期間、関係する行政機関において縦覧するとともに、当社ホームページにて公表いたします。

 当社は、引き続き、電力の安定供給に努めるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大を進め、環境に配慮した事業活動をグループ全体で実施していくことで、国のエネルギー・環境政策を踏まえた地球温暖化対策に貢献してまいります。

以 上

環境影響評価法に基づく全4段階の手続きのうち、1段階目に該当

<別紙1>

<別紙2>

電子縦覧は、2019年9月30日(月)に終了しました。

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