国内エネルギー企業として初、電気自動車の導入を推進する「EV100」および「EV30＠30キャンペーン」に加盟
～2030年までに業務車両を100％電動化へ～
2019年5月28日
東京電力ホールディングス株式会社
当社グループは、このたび、車両のゼロエミッション化を目指す国際イニシアティブ「EV100※1」に国内エネルギー企業として初めて加盟しました。
また、2030年までに電気自動車（以下、EV）の新車販売台数シェア30%に向けて官民が協働する「EV30@30キャンペーン※２」にも加盟し、国内のエネルギー事業を担う企業として、関係機関等と協働し、EVの普及促進に取り組んでまいります。
国内におけるEVのさらなる普及とインフラ整備は、低炭素社会の実現に不可欠なソリューションであり、当社グループは、「EV100」の枠組みにおいて、2030年までに業務車両約4,400台（緊急用や工事用の特殊車両等を除く）を100％電動化するとともに、自社用の充電設備の完備を目指します。
当社グループは、これまで400台を超えるEVを保有・運用し、1日あたりの走行距離、充電実績、必要な電気設備、車両の整備履歴等のデータを蓄積してきました。
現在、各企業がEVを業務車両として導入するにあたっては、「業務にあった車種がない」「充電設備の増設が必要」「EV導入後の車両と充電設備のオペレーションの知見がない」といった諸課題がありますが、当社グループが培ってきた知見を、他のEV100およびEV30@30加盟企業等にも共有し、EV導入のための諸課題の解決を目指し、環境性・走行性に優れたEVの普及を牽引してまいります。
また、EV活用の先駆者として、他社との仕様の共通化や共同調達、共同キャンペーン等を呼び掛け、EVの開発・普及を後押ししてまいります。
さらに、電力会社の使命として、EVを安心して利用できるための充電インフラの整備、EVを「動く蓄電池」と捉えた再生可能エネルギーの活用、V2X※３（Vehicle to Everything）による災害に強いまちづくりにも積極的に取り組み、運輸部門の低炭素化と地域の発展に貢献してまいります。
本取り組みは、当社グループが保有するさまざまなリソースを活用し、電化を主軸として社会的課題を解決するアクションのひとつとして位置づけており、今後、全体像をとりまとめ、お示しする予定です。
当社グループは、さまざまな分野で「電化」の取り組みを加速させ、ESGに関する社会的課題の解決に取り組んでまいります。
以 上
※1 非営利団体The Climate Groupの主導のもと、自社車両のEV化や充電インフラ整備などを推進する企業が集結する国際イニシアティブ
※2 クリーンエネルギー大臣会合の下に設立されたEVの市場拡大と充電設備の拡大をサポートするための官民による国際イニシアティブ
※3 EV車載電池から建物や機器に電力を供給する装置またはしくみ
＜別紙＞
