国内エネルギー企業として初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同しました

2019年4月23日
東京電力ホールディングス株式会社

　当社は、このたび、気候変動が企業の財務に与える影響の分析・情報開示を推奨する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD^※1）」の提言に国内エネルギー企業として初めて賛同しました。

　基幹エネルギーの供給を担う当社の事業は、社会的影響が極めて大きく、その責任と社会的使命は限りなく重いため、エネルギー事業を通じて、ESG^※2に関する社会的課題の解決に貢献することが、当社の企業価値向上と持続可能な成長に繋がるものと考えています。

　企業価値向上と持続可能な成長を実現するために、当社は、本年1月に代表執行役社長の小早川を委員長とする「ESG委員会」を社内に設置するとともに、同年4月にはESGの専任組織である「ESG推進室」を新設し、担当役員として代表執行役副社長の守谷（CFO兼ESG担当兼社長補佐）が就任しました。

　当社は、新たな体制の下、TCFD等の国際的フレームワークに基づく財務・非財務情報開示を進化させ、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、持続可能性と社会の変化に適応し得る将来像を示してまいります。

以　上

※1　Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。2017年6月に気候関連のリスクと機会がもたらす財務的影響について把握し、自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表。
※2　Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったもの。

＜別紙＞