2018年8月27日
東京電力ホールディングス株式会社

 本日、当社は2018年度の原子力防災訓練に向けた改善計画を原子力規制委員会に提出いたしました。

 原子力防災訓練については、有事に備え各要員がしっかりと対応できるよう継続的に訓練を実施しておりましたが、2017年度原子力防災訓練における原子力規制庁の評価結果を踏まえ、ツールや体制の整備、各要員の力量の確保といった改善計画を検討してまいりました。

 今後、あらゆる場面において、緊急時対応にあたる全ての要員が、しっかりと対応できるよう、多様なシナリオによる訓練を重ね、新たな改善に繋げていくことで、有事における対応能力の向上を図り、地域の皆さまにご安心いただけるよう取り組んでまいります。

【改善計画の概要】
 有事の際の対応能力向上を図ることを目的に、2017年度原子力防災訓練における原子力規制庁の評価に対する改善策に加え、原子力規制庁による評価が開始された2015年度以降、改善が進まなかった原因および改善策を策定いたしました。それぞれの改善策は以下の通りになります。

1)2017年度原子力規制庁評価に対する改善策

  • ベストプラクティスの構築および水平展開
  • 体制の改善
  • 知識・能力の改善

2)原子力規制庁評価が開始以降、改善が進まなかったことに対する改善策

  • 本社と発電所間のホットラインの専任化等の情報流通体制の構築
  • 改善が評価される仕組みを導入
  • 継続的な改善に向けた経営層によるメッセージ発信

以 上

添付資料