2018年4月25日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、2017年1月~11月の間に、一部の社員による時間外労働の過少申請を確認したことから、同様の事例の有無について調査を進めることとしておりました。(2017年12月19日お知らせ済み

 調査においては、当社および3基幹事業会社に所属する全一般職社員を対象として、2016年1月~2017年12月の期間における時間外労働の申請状況を確認したところ、1,312名が時間外労働を過少申請していたことがわかりました。

 ※東京電力フュエル&パワー(株)、東京電力パワーグリッド(株)、東京電力エナジーパートナー(株)

 当社は、これまで長時間労働の是正や労働時間管理の徹底を指示する等、労働環境の改善を図ってまいりましたが、今般、全社的な過少申請が生じた背景としては、管理者による業務量の把握が不十分であったことや業務指示が不明確であったこと等の業務管理に関する問題に加え、過少申請を行った社員自身、責任感から業務を完遂することを優先してしまったこと、さらには管理者と社員の間のコミュニケーションが十分でなかったこと等があったものと考えております。

 当社は、このことを厳粛に受け止め、これまで以上に労働時間管理の徹底を図り、さらなる労働環境の改善に取り組んでまいります。

1.調査内容
(1)対象期間  2016年1月~2017年12月(2年間)
(2)対象者   全一般職社員(28,180名)
(3)調査項目  勤務表上の時間外・休日労働時間と実際の勤務状況との差異の有無
(4)調査方法  ・アンケート調査
         ・業務用PCのログ調査
         ・ヒアリング調査
(5)調査期間  2018年1月~3月

2.調査結果および精算内容
(1)過少申請対象者 1,312名
 [内訳:HD 290名、FP 6名、PG 928名、EP 88名]

  ※HD:東京電力ホールディングス(株)、FP:東京電力フュエル&パワー(株)、PG:東京電力パワーグリッド(株)、EP:東京電力エナジーパートナー(株)

(2)過少申請時間数 約106,267時間(平均 約3.4時間/月・人)
 [内訳:HD 約20,617時間、FP 約211時間、PG 約80,447時間、EP 約4,993時間]
(3)精算総額 約3.5億円(平均 約27万円/人)
 [内訳:HD 約6.3千万円、FP 約0.2千万円、PG 約26.7千万円、EP 約2.2千万円]
(4)精算時期 2018年4月給与支給日

3.再発防止対策
(1)社員教育
 ・経営層と社員の直接対話の実施
 ・全社員に対する法令遵守教育の実施
 ・管理職に対する労働時間管理教育の再徹底
(2)システム関連の見直し
 ・勤怠システムへ表示されるデータをイントラネットログから業務用PCログへ変更
 ・労働時間のシステム管理強化について検討
(3)業務効率化のさらなる推進
 ・カイゼンによる業務の無駄・ロスを抽出し、業務スクラップを実施
(4)社員からの労働時間に関する相談体制の充実

以 上

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