東京電力グループにおける働き方改革の推進について
～働き方のシンカ（深化・進化）により、社員活力の向上と「稼ぐ力」の人財創造を推進～
2018年1月17日
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力グループは、最も重要な資産である人財について、個々の特性を最大限に発揮して活き活きと働くことのできる職場の実現と、「働き方」のシンカ（深化・進化）による社員・会社双方の成長を目指し、「働き方改革」を進めております。
昨年10月には、「稼ぐ力創造ユニット」を設置し、「働き方改革」を推進するとともに既存事業の改革や新たな事業領域にチャレンジする「稼ぐ力」を持った人財の創造・活用に取り組んでいます。
こうした取り組みに合わせ、社員の健康維持・増進を目的に、更なる労働時間の短縮や休暇取得の促進を図るとともに、柔軟な働き方の推進として「在宅勤務制度」の導入（2017年9月）や「企業内保育所」の設置（2018年10月予定）などを進めています。
また、ダイバーシティ推進や能力開発については、女性管理職比率の目標設定（2020年度までに10%）に加え、大学院就学や他企業での経験付与などの人財育成支援を進めていきます。
東京電力グループは、非連続の経営改革に取り組み、収益力改善と企業価値向上を一層強力に推進することで、福島復興に向けた原資の創出に全力を尽くし、福島への責任を全うしてまいります。
［働き方のシンカの概要］（詳細は別紙参照）
１．健康経営の推進
労働時間短縮、休暇取得促進
2014年度実績平均 所定外労働時間数27.8時間/月、普通休暇取得実績81％
⇒2016年度実績平均 所定外労働時間数20.6時間/月、普通休暇取得実績82％
２．柔軟な働き方の推進
・育児・介護のための在宅勤務制度の導入（2017年9月）
・企業内保育所の設置（2018年10月予定）
３．ダイバーシティ推進・能力開発支援
・2020年度までに女性管理職比率10％目標（2017年12月現在4.14％・184人）
・大学院就学、他企業経験の付与による人財育成支援（リカレント教育※）
※リカレント教育 社会人における学び直し
以 上
別紙
