原子力損害賠償に関する書類の紛失について
2018年1月12日
東京電力ホールディングス株式会社
福島復興本社
当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、福島県の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。
今般、当社福島原子力補償相談室補償推進ユニット（以下「推進ユニット」という。）が、ご請求者さまからお送りいただいた書類を紛失したことが判明しました。
1．経緯
2017年12月13日、当社福島原子力補償相談室コールセンターに、ご請求者さまの代理人である弁護士より、原子力損害賠償のご請求に関する対応状況の照会があったため、当該状況を確認したところ、同月27日、請求書類の一部の所在が不明であることが判明しました。
推進ユニットは、直ちに書類の捜索を開始しましたが、発見には至らなかったため、2018年1月5日には、最寄りの警察署に書類の紛失の届出を行っております。
2．紛失した書類
紛失した書類は、賠償のご請求内容を確認させていただく過程において、追加でご請求者さまからお送りいただいた書類（「戸籍謄本」3通、「全部事項証明」1通、「役場火災による除籍謄抄本再製不能証明書」1通）であり、既にご逝去された方を含め、23名の方の戸籍情報（氏名、本籍、生年月日等）等が記載されております。
なお、当該書類については、推進ユニットが所在する建物内での確認のみに使用する書類であり、外部への持ち出し記録がないことから、建物内で紛失したものと考えております。
3．ご請求者さまへの対応状況
ご迷惑をおかけしたご請求者さまには、当該書類の紛失についてお詫びするとともに、経過をご説明し、ご理解をいただいております。
4．紛失の原因および再発防止対策
紛失の原因は、2016年2月にご請求者さまから追加でお送りいただいた書類（以下「追加書類」という。）の受領後、当該書類の受け渡しを社内で行った際に、所定の管理表への記録が漏れたこと等により、受領した書類の所在確認ができなくなったことによるものと考えております。
今後、このような事態を繰り返さぬよう、以下の対策を講じ、追加書類の厳重かつ適正な管理に努めてまいります。
（再発防止対策）
ご請求者さまから受領した追加書類の受け渡しを社内で行う際に、当該書類を受け取った者が、必ず、その都度、当該書類の受領日や、当該者に受け渡した者の名前等を管理表へ記録すること等を徹底します。また、管理表への記録漏れを防ぐため、当該記録を必ず管理者が確認することを規範化し、社員に対して周知・徹底を行います。
なお、今後とも、請求書類の管理について不備がないか不断に確認し、必要に応じて、しっかりと追加的な対策を講じてまいります。
このたびは、ご請求者さまからお送りいただいた書類を紛失し、関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。
以 上
