使用済燃料再処理等拠出金の算定用データの再提出について
2017年12月27日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、2016年12月および2017年4月、使用済燃料再処理機構（以下「再処理機構」）に対して、今後発生する使用済燃料の拠出金の単価算定に使用するデータ(*1)を提出いたしました。
その後、本年12月5日、電気事業連合会より電力各社に対して、提出データの総点検依頼があり、調査を実施したところ、データの集計作業の一部に誤りがあることを確認したことから、同年12年25日、データを再提出いたしました。
また、当社は、2016年12月に経済産業大臣に対して提出した使用済燃料の量および金額（*2）も、本日、再提出いたしました。
当社は、今回の誤りを真摯に受け止め、データ再提出に際し再発防止対策を取りまとめており、作業手順の整備、データのダブルチェックなどの対策を徹底し、再発防止に取り組んでまいります。
以 上
(*1)「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」に基づき、機構が再処理等拠出金単価を算定するために必要とする燃料重量（初期ウラン重量、プルトニウム重量）データ。
(*2)「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」第59条に基づき報告した、平成27年度末累計および平成28年度上半期発生の「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」附則第7条第1項に規定する旧使用済燃料の量および当該旧使用済燃料の再処理等に要する費用。
