原子力災害時における相互協力に関する基本協定の締結について
2017年6月14日
東京電力ホールディングス株式会社
日本原子力発電株式会社
東京電力ホールディングス株式会社と日本原子力発電株式会社（以下、両社という）は、本日、「原子力災害時における相互協力に関する基本協定」を締結しました。
両社は、それぞれが所有する原子力発電所において原子力災害が発生した場合に、「原子力災害時における原子力事業者間協力協定」※の対応をベースに、両社の原子力発電所の立地地点を踏まえた初動体制の構築など、避難支援の即応性や柔軟性を高めることを念頭に置き、協議を重ねてきました。
今般、両社において、地域の住民の皆さまの避難が迅速かつ的確に行えるよう相互に協力することを合意し、基本協定を締結しました。
今後、具体的な協力内容について、国や関係自治体と連携しながら、さらに両社で協議してまいります。
両社は引き続き、原子力事業者として、原子力発電所の一層の安全性・信頼性確保に万全を期すとともに、万一の原子力災害時における相互協力の更なる充実に努めてまいります。
※2014年10月10日に、原子力事業者12社間（電力9社及び日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社、日本原燃株式会社）で締結した「原子力災害時における原子力事業者間協力協定」。原子力災害時における緊急時モニタリング、避難退域時検査および除染その他の住民避難に対する支援に関する事項について協力要員の派遣、資機材の貸与等を規定。
以 上
別紙
