東京都渋谷区での「IoT技術を活用した見守り」開始について
～高齢者と子どもの安心・安全なくらしを目指し、自治体と企業が連携します～
2017年5月17日
渋谷区
東京電力ホールディングス株式会社
株式会社otta
渋谷区（区長：長谷部健）と東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：廣瀬直己、以下「東電HD」という。）は、IoT技術を活用した見守りに関する社会実証を開始いたします。
今回の取り組みの主体は東電HDが担い、株式会社otta（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山本文和、以下「otta」という。）の持つIoT技術を活用した見守りサービス（以下「本サービス」という。）をお客さまに提供いたします。
本サービスでは、ビーコン（電波受発信器）を搭載したキーホルダーなどの専用端末を持つ高齢者や子どもの位置情報履歴を、家族や保護者などがスマートフォンやパソコンで把握することができるほか、予め登録した場所を見守り対象者が通過した場合に、位置情報をメールで確認することも可能です。専用端末は、GPS端末と比較して低コストかつ電池寿命が長いため、頻繁に充電する必要がありません。また、ビーコンの電波を受信する基地局も電源コンセントにさすだけで設置できるため、本サービスの基盤となるシステムを速やかに構築できることが特徴です。
本サービスの対象エリア内では、基地局を公共施設や民間施設、東京電力グループの設備に設置することはもとより、無料アプリをインストールした地域の方自身のスマートフォンをビーコンの電波を受信する基地局として活用します。これにより、都心部である渋谷区においてどのくらいの基地局を必要とするか検証いたします。
なお、東電HDは基地局整備についてキリンビバレッジバリューベンダー株式会社と協力し、渋谷区内に設置されているキリン清涼飲料自動販売機に基地局端末を取り付け、自動販売機を本サービスに活用します。
さらに、本サービスについては位置情報の提供だけでなく、三井住友海上火災保険株式会社の協力のもと、見守り対象者の交通事故や日常生活の賠償事故の補償、健康・医療・育児・介護の電話相談など、安心・安全なくらしの実現につながる付加価値サービスについても拡充していきたいと考えています。
東電HDは、昨今の高齢者や子どもが対象となる事件や事故などの社会問題の解決につながる新しいサービスを創出し、電気事業以外の収益基盤の確立を目指しております。
今後、広域スマート防犯サービスの運用実績を多く持つottaと協働しながら、東京都から順次関東圏に本サービスを広げ、地域の安心・安全なまちづくりに貢献してまいります。
添付資料
画像
