（コメント）「東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）」における「東電改革提言」について

2016年12月20日
東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長　廣瀬直己

　本日の東電委員会において、「福島の被災者の方々が安心し、国民が納得し、現場が気概を持って働けるような東電改革を具体化する」との経済産業大臣の依頼を受けた「東電改革提言」がとりまとめられました。
　今回の提言を重く受け止め、大胆に改革を実行してまいります。

　東京電力グループはこれまで、「新・総合特別事業計画」の達成に向けて、「福島原子力事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜く」ことを企業の使命と位置づけ、円滑かつ早期の賠償、復興の加速化、安全・着実な廃炉事業、ホールディングカンパニー制への移行、JERAへの段階的な事業統合、計画を上回るコスト削減などの経営改革に懸命に取り組んでまいりました。

　今回の提言によれば、廃炉事業、賠償や除染・中間貯蔵など福島原子力事故に関連して確保すべき資金は増大することになりますが、東京電力グループが責任を持って対処することに変わりはありません。
　特に、福島第一原子力発電所の廃炉事業は、溶けた燃料デブリの取り出しという未踏のステージに入りますが、国民の皆さまにご迷惑をおかけしないよう長期にわたる廃炉事業を自ら完遂していく覚悟であります。

　また、こうした新たな局面に対応するため、IoT技術・オープンイノベーションの活用によるコスト削減の更なる深掘りや収益拡大に加えて、ステップ・バイ・ステップで事業の再編・統合を実現し、廃炉・賠償等に必要な資金を確保するとともに、世界のエネルギー市場に参入できるグローバル企業へと成長し、企業価値を向上してまいります。

　今後も、競争の中で収益を拡大することが福島への貢献であり、福島復興こそが東京電力グループの原点であることを胸に刻み、2016年度末に予定されている「責任と競争に関する経営評価」の目標達成に全力を尽くすとともに、今回の提言をもとに「新・総合特別事業計画」を改訂してまいります。

以　上