セルビア共和国におけるエネルギー管理制度導入に向けた支援について
～当社の全面支援によって人材育成機関「省エネルギー研修センター」が設立～
2016年10月11日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）が企画した「セルビア共和国 エネルギー消費セクターにおけるエネルギー管理制度拡大支援プロジェクト（2014年3月～2017年4月予定）」を受託し、セルビア共和国（以下、セルビア国）における省エネルギー推進に向けた取り組みを支援しておりますが、本日、エネルギー管理制度の実効性を担う人材育成機関である「省エネルギー研修センター」が当社の全面支援によってベオグラード大学内（ベオグラード市内）に設立されました。
セルビア国は2020年にEUへ加盟することを目指しており、その条件のひとつとしてエネルギー効率化に関するEU指令※1に適合することが求められています。そのためセルビア国は、日本が1979年に導入したエネルギー管理制度を適用することでEU指令への適合を計画しており、2017年からエネルギー管理制度を導入し、ある一定のエネルギー量を消費する工場やビル※2、政府および地方政府の施設などを対象に国家資格であるエネルギー管理士の選任と定期報告書の提出を義務付けています。現在は、その準備のため、エネルギー管理士に選任されるための研修や資格試験を行っており、その実施機関として同センターが設立されました。
当社はこれまで、JICAによる開発調査（2009年～2011年）※3として、セルビア国のエネルギー管理制度の制度設計支援を行ってまいりましたが、2013年3月に「エネルギー効率利用にかかる法（以下、省エネ法）」が制定されたことから、本プロジェクトにおいて、省エネ法細則の制定、エネルギー管理士およびエネルギー診断士の研修・資格プログラムの策定、省エネ実習設備の調達、研修センターのトレーナー育成など様々な支援を行ってまいりました。
東京電力グループは、引き続き、国内外で培ったエネルギーの効率利用、省エネルギーに係る技術・ノウハウを活用し、海外における省エネルギーや地球温暖化防止に向けた技術の普及促進など、グローバルなエネルギー効率の改善に貢献してまいります。
以 上
※1 「EU Directive 2012/27 on Energy Efficiency」を指す。エネルギー消費の削減を実現するための指令が記載されたもの。なお、EU指令は達成すべき目標を掲げているが、その実施方法は各国の方策に委ねられている。
※2 セルビア国では、工場は1サイトにつき2,500 toe/年超、ビルは1サイトにつき1,000 toe/年超の事業者がエネルギー管理制度の対象となる。
※3 「エネルギー消費セクターにおけるエネルギー管理制度導入調査」を指す。セルビア国のエネルギー関連機関の関係者の計画策定・実施能力の強化を目指し、省エネルギーの現状調査、エネルギー管理制度構築に向けた実施計画の提言などを実施した。
＜別紙＞
