2016年8月16日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、本日、当社原子力発電所の原子炉設置変更許可申請を原子力規制委員会へ行いました。

 これは、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律が成立し、再処理等事業を着実かつ効率的に実施するための認可法人(使用済燃料再処理機構)が設立されることから、原子炉設置許可申請書の「使用済燃料の処分の方法」に係る記載内容を一部変更するものです。

 なお、本変更に伴う設備の設計変更や改造工事等はありません。

 ※柏崎刈羽原子力発電所、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、および東通原子力建設所

以 上

添付資料