東京電力としての反省と誓い ～第三者検証委員会の検証結果報告書を受けて～
2016年6月21日
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力は、どのような事態に直面しても、立地地域をはじめ、広く社会の皆さまの安全・安心を最優先とし、しっかりと事実をお伝えするという姿勢を貫く覚悟を持ち続けることを誓います。
当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、あらためて心よりお詫び申し上げます。
このたび、福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告問題について、第三者検証委員会にて検証いただきました。(2016年6月16日お知らせ済み）
その調査結果の中で、いくつもの重要な事実が確認されておりますが、特に、「事故当時、『炉心溶融』の用語を使わないよう当時の社長が指示し、それにしたがって公表を差し控えてしまった」ことが重大と考えています。
当社としては、事故当時、とりわけ立地地域の皆さまに事実を分かりやすく伝えることができなかったという点で、対応が不適切であったと深く反省し、心よりお詫び申し上げます。
当社は、原子力発電所を運営する事業者として、何よりも安全を最優先とした運営を行うとともに、立地地域をはじめ、社会の皆さまに、正確に、分かりやすく、速やかに事実をお伝えすることが、極めて重要と考えております。
事故当時、社長の指示により不適切な公表につながったことについて、今回確認されたことは痛恨の極みです。社会の皆さまの立場に立てば隠ぺいと捉えられるのは当然であり、ステークホルダーの信頼に背く行為であったと考えます。深くお詫び申し上げます。これを教訓として過去と決別し、二度とこのようなことが起きないよう、安全最優先の運営と、正確で分かりやすい情報発信を速やかに行うことを肝に銘じ、社長以下、全社員が一丸となって再発防止対策に取り組んでまいります。
当社は、社会の皆さまに原子力事業を任せるに足る存在と認めていただけるよう、不退転の決意を持って取り組んでまいります。
添付資料
以 上
