ホールディングカンパニー制移行後の事業子会社への「福島復興推進室」設置について
～福島への責任を果たすため、引き続き東京電力グループ全員が心をひとつに～
2016年2月26日
東京電力株式会社
当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、今なお、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。
当社は、本年4月1日にホールディングカンパニー制へと移行いたしますが、移行後も引き続き東京電力グループ全員が心をひとつに福島復興への責任を果たし続けるため、同日付で会社分割後の3事業子会社（東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社）に「福島復興推進室」を設置するとともに、既存子会社26社に「福島復興推進担当」を配置することといたしました。
福島復興に関する責任者が緊密に連携する体制を拡充することにより、これまで行ってきた復興推進活動や、復興状況等に関する情報共有、福島県産品の購入など風評被害の払拭に向けた取り組みをさらに発展させてまいります。
東京電力グループは福島県民の皆さまの苦しみを常に忘れず、福島にしっかり根を下ろして最後まで責任を全うし、引き続き損害賠償への誠実な対応を行うことはもとより、被災された皆さまの生活と福島復興に向けた取り組みを一層深化させてまいります。
以 上
別紙
