（コメント）当社福島第一原子力発電所ALPS処理水放出に伴う外国政府の禁輸指示等に対する国内の事業者さまへの賠償について
2023年8月24日
東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長 小早川智明
当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお、地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに多大なるご心配とご負担をおかけしていることにつきまして、心より深くお詫び申し上げます。
当社は、2023年8月22日の政府の海洋放出の開始に係る決定について、実施主体として厳粛に受け止めるとともに、長期にわたる持続的な取組であるALPS処理水の海洋放出期間を通じて、「風評を生じさせない」との強い覚悟をもって、「設備運用の安全・品質の確保」、「迅速なモニタリングや正確で分かりやすい情報発信」、「IAEAレビュー等を通じた透明性の確保」、「風評対策」ならびに「損害発生時の適切な賠償」に全力で取り組んでまいります。
中国税関総署が、福島第一原子力発電所のALPS処理水放出に伴い、日本の水産物の輸入を本日から全面的に一時停止することを発表しました。
今回の中国税関総署の措置も含めて、外国政府の措置を受け、国内の事業者さまから被害が生じたとのお申し出については、外国政府からの禁輸指示等の内容や国内外の取引状況などを確認させていただき、国内の事業者さまに対して、輸出に係る被害が発生した場合は、適切に賠償させていただきます。
引き続き、モニタリングデータを含む科学的根拠に基づく情報を、中国を含む国際社会に引き続き分かりやすい形で発信し、ALPS処理水放出の安全性についてご理解いただけるよう説明を重ねてまいります。
当社は、新たな風評を起こさないとの決意で、国が設立した「三陸・常磐ものネットワーク」の活動への貢献を含め、風評を受け得る産業への取組を継続するとともに、生産・加工・流通・消費の各段階に必要な対策を徹底して講じてまいります。
こうした取組を確実に進めるため、ALPS処理水の海洋放出に伴う影響に特化し、情報発信・風評対策・賠償対応に関し一元的に対応する専任体制を構築する等、全社を挙げて対応してまいります。
以 上
