日本フェンオール株式会社による火災感知器および中継器に関する不正行為について（当社設備への影響）
2022年3月31日
東京電力ホールディングス株式会社
日本フェンオール株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：田原 仁志、以下「フェンオール」）は、2013年9月～2020年10月に製造した火災感知器および通信用の中継器（計9,633個）について、日本消防検定協会による型式承認取得時に登録した部品と異なる部品を使用して製造し、不正な手段で型式適合検定に合格させていたことを公表しております。
（フェンオール公表内容：https://www.fenwal.co.jp/archives/5213）
フェンオールからの報告をもとに、当社としても調査をした結果、当該火災感知器と中継器は、当社（各基幹事業会社含む）において、福島第一原子力発電所で計430個（感知器：79個、中継器：351個）、柏崎刈羽原子力発電所で計3,595個（感知器：1,466個、中継器：2,129個）設置されていることを確認いたしました。
当社原子力発電所では、「自動火災報知設備（消防法により検定品での設置が求められている）」と「新規制火災防護設備（新規制基準により消防法の技術基準同等での設置が求められている）」の2種類の火災感知器および中継器を設置しております。
フェンオールが性能検証を行った結果、両設備の機能や性能については、当該設備に異常が発生した場合であっても、自動的に異常が通知される機能が備わっていることから、機能・性能上の問題はなく、原子力発電所の安全性への影響がないことの報告を受けております。当社は、フェンオールに対して、早急な原因究明と対策の報告を求めており、今後、原子力発電所の品質をより向上させる取り組みを検討してまいります。
当社といたしましては、原子力発電所という、高い安全性が求められる施設において、フェンオールが不正を行った設備を納入していたことは大変遺憾であり、今後、フェンオールへの厳正な対処を検討してまいります。
以 上
