（コメント）「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第五次追補（集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の見直しについて）」の決定を受けて
2022年12月20日
東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長 小早川智明
当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、今なお、福島の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに、大変なご負担とご迷惑をおかけしていることにつきまして、心から深くお詫び申し上げます。
本日、原子力損害賠償紛争審査会において「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第五次追補（集団訴訟の確定判決等を踏まえた指針の見直しについて）」が決定されるとともに、文部科学大臣から「第五次追補を十分踏まえ、被害者に対する誠実な対応による迅速、公平かつ適正な賠償の実施」などについてご要請をいただきました。
また、与党東日本大震災復興加速化本部からの申し入れに加え、経済産業大臣からも「中間指針第五次追補を踏まえた迅速な賠償の実施」「福島県県南地域及び宮城県丸森町への対応」などについてご指導をいただきました。
当社といたしましては、中間指針第五次追補や原子力損害賠償紛争審査会のご議論の内容、政府からいただいたご指導の内容などを踏まえ、早急に賠償基準を策定し、被害を受けられた方々に迅速かつ適切に賠償させていただけるよう、準備を進めてまいります。
具体的には、来年1月中を目途に、第五次追補に明記された内容等を踏まえ、早期にお示しできる賠償の考え方についてお知らせいたします。それ以外の内容については、別途お知らせさせていただき、できるだけ早期にご請求の受付を開始して、お支払いが着実に実施できるよう、国や自治体等の関係者のご協力もいただきつつ、準備してまいります。
当社グループの最大の使命は「福島への責任の貫徹」です。「3つの誓い」に基づき、被害を受けられた方々へきめ細やかに賠償させていただくとともに、引き続き福島への責任を果たすべく賠償の貫徹に向けて、東京電力グループ一丸となって全力で取り組んでまいります。
以 上
