お知らせ

2022年8月2日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水(以下、ALPS処理水)の取扱いに関し、政府が2021年4月に決定した基本方針を踏まえ、地域の皆さま、関係者の皆さまのご意見をお伺いしながら、ALPS処理水希釈放出設備および関連施設の設計や運用等について具体的な検討を進めてまいりました。本内容について、2021年12月、福島県、大熊町および双葉町に対し、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺地域の安全確保に関する協定書※1(以下、廃炉安全確保協定)に基づき、ALPS処理水希釈放出設備等の設置に係る「事前了解※2願い」を福島県、大熊町および双葉町に提出しておりましたが、本日、事前了解をいただきました。

 「事前了解願い」の提出以降、これまで、「福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会」や「福島県原子力発電所安全確保技術検討会」等の場で、ALPS処理水希釈放出設備等の設計や運用等について、原子力規制委員会への申請内容ならびに審査状況をご説明し、専門家および県、関係市町村の方々に、必要な安全対策の対応状況についてご確認をいただいてまいりました。

 当社は、ALPS処理水希釈放出設備等の設置にあたり、政府の基本方針を踏まえた取組みを徹底するとともに、福島県原子力発電所安全確保技術検討会の「東京電力福島第一原子力発電所ALPS処理水希釈放出設備および関連施設の新設に関する確認結果報告書」でお示しいただいた、さらなる安全性向上のための措置や分かりやすい情報発信の取組みなどに関する8項目の要求事項を重く受け止め、一つひとつ真摯に対応してまいります。
 福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策を安全かつ着実に進めるためには、長期にわたる継続的なリスク低減の取組みが必要です。本日、県知事および各町長からいただいた汚染水発生量のさらなる低減や、汚染水処理に伴い発生する放射性廃棄物の適切な管理等についても着実に取り組んでまいります。
 加えて、引き続き、福島の皆さまや広く社会の皆さまに、科学的な根拠に基づく情報を国内外に分かりやすく発信する取組みや、様々な機会をとらえて皆さまのご懸念やご意見をお伺いし、当社の考えや対応について説明を尽くす取組みを徹底し、廃炉作業の一環であるALPS処理水の取扱いについてご理解を深めていただけるよう、全力で取り組んでまいります。

 ALPS処理水希釈放出設備等の工事については安全最優先で行ってまいりますが、その状況を適時お伝えし、加えて、自治体の安全確認、国際原子力機関(IAEA)のレビュー等に真摯に対応し、客観性・透明性を確保することで、国内外から信頼いただけるよう取り組んでまいります。

  • ※1 

    福島第一原子力発電所の事故収束および廃炉に向けた取組みを安全かつ着実に進め、周辺地域住民の安全確保および敷地境界線量の低減による生活環境の回復を図ることを目的とし、2015年1月に福島県、大熊町、双葉町および当社の四者間で締結した協定。

  • ※2 

    福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画の変更を伴う施設の新増設をする場合、廃炉安全確保協定に基づき、福島県、大熊町および双葉町に事前了解を得る必要がある。

以 上

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