（コメント）2021年の3月11日を迎えて

お知らせ

2021年3月11日
東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長　小早川智明

　2021年の3月11日を迎えて、改めて東日本大震災で亡くなられた方々に対し、深く哀悼の意を表するとともに、当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお、福島の方々をはじめ、広く社会の皆さまに、多大なるご負担、ご心配をおかけしていることに、心よりお詫び申し上げます。また、2月13日に発生した福島県沖の地震で被災された方々には、心からお見舞いを申し上げるとともに、福島第一原子力発電所に関して地域の皆さまのご心配やご関心に寄り添った情報発信ができていたかを今一度振り返り、改善につなげてまいります。

　福島第一原子力発電所においては、震災当初の混乱した状況から、現在は計画的に廃炉作業が進められるような環境が整ってまいりました。これまで、ご指導およびご協力をいただいてきました、国、地元自治体、関係機関、協力企業の皆さまに改めて感謝を申し上げます。
　引き続き、「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」、ならびに昨年3月に公表した「廃炉中長期実行プラン」などに基づき、安全かつ着実に廃炉を進めてまいります。

　福島の復興に向けては、未だ避難指示が解除されていない地域や住民の方々のご帰還が進んでいない地域等が多くある中、今後も、復興の加速化に向けて積極的に取り組んでまいります。

　原子力損害賠償につきましては、「3つの誓い」でお示ししている「最後の一人まで賠償貫徹」との考え方のもと、引き続き、「最後の一人まで賠償貫徹」を実現すべく、しっかりと取り組んでまいります。

　これからも、事故の当事者である当社が、復興・廃炉に向けた責任を果たしていく方針に変わりはありません。
　当社は、10年を区切りとせず、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、事故の反省と教訓を私たちの組織文化に根付かせていくとともに、廃炉関連産業を活性化し、地元企業の廃炉事業への参入を一層促進するなど、福島の地域の皆さまと共に歩ませていただき、地域に根差した活動をさらに展開してまいります。

　そして、「福島の復興と廃炉の両立」に全力で取り組み、福島への責任を全うしてまいります。

以　上