厚生労働省発文書「東京電力福島第一原子力発電所における外国人労働者に対する労働安全衛生の確保の徹底について」の受領について
2019年5月21日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、本日、厚生労働省労働基準局より、福島第一原子力発電所における外国人労働者に対する労働安全衛生の確保の徹底に係る文書を受領いたしました。
当社として、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の公布(2018年12月14日)、同施行（2019年4月1日）をふまえ、福島第一原子力発電所において、制度上、在留資格「特定技能」の外国人労働者が就労する可能性が出てきたことから、福島第一原子力発電所の協力企業に対しては、制度や法令の趣旨をよく理解した上で、関係省庁が示す運用要領や業界団体の方針等もふまえて適切に対応するよう、周知を図ってきたところです。
福島第一原子力発電所の廃炉作業は、安全かつ着実に進めていくことが重要です。当社としては、このたびの厚生労働省の要請もふまえて、福島第一原子力発電所における「特定技能」外国人労働者の就労に係る扱いについて慎重に検討を進め、検討結果について、同省に報告してまいります。
以 上
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