（コメント）「風評被害に対する行動計画」の策定について
2018年1月31日
東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長 小早川 智明
当社、福島原子力発電所の事故により、今もなお、福島県の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに、大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことをお詫びいたします。
事故から７年近くが経過する中、福島県では、地元自治体をはじめ、県、国など多くの関係者の皆さまのご努力により、復興に向けて着実に改善しているものと認識しており、また、福島県産品を巡って明るいニュースも出てまいりました。
一方で、こうした情報が社会の皆さまに十分に伝わらず、流通経路が回復しないなど風評被害が継続していることも事実です。
当社は、こうした状況を、事故の当事者として重く受け止めるとともに、福島の環境改善、福島県産品に対する高い評価などの変化を社会の皆さまに正しく伝え、ご認識頂き、手に取って頂けるように取り組むことが、一日も早い福島復興につながると考えています。
こうした考えの下、私どもが、これまで以上に主体性と責任を持って取り組むべく、生産・流通・小売・外食関係者さまなど幅広い分野の方々のご意見を頂きながら、当社の風評被害払拭に向けた考え方を「行動計画」として取りまとめ、本日、公表させて頂きました。
また、行動計画の公表に併せ、本行動計画を具体的に実行していく新たな組織「ふくしま流通促進室」を福島復興本社内に設置いたします。
既に福島県産品の取扱いを前向きにご検討頂いている小売・外食店舗もおりますが、当社としては、新たな組織の下で、本計画に基づき、福島県産品のさらなる流通拡大に向け、着実に進めてまいります。
今後も引き続き、福島県の皆さまをはじめ、関係する皆さま方からのご意見を伺い、また、ふくしま応援企業ネットワーク会員企業の皆さま等のご協力を頂きながら、１日も早い福島復興につながるよう、風評被害の払拭に向け、東電グループ一丸となって取り組んでまいります。
以 上
