当社関連報道

2017年4月14日
東京電力ホールディングス株式会社

 2017年4月14日の一部報道において、「柏崎刈羽 2019年にも再稼働」と報道されておりますが、これは当社が発表したものではありません。当社は、3月22日に公表した新々総合特別事業計画の骨子でお示しした通り、今後の収支の見通しについては、現在策定中の新々総合特別事業計画の中で提示することとしており、「柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の時期を『最速で2019年4月』と想定している」と決定した事実はありません。

 今後の収支の見通しについては、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に加え、燃料価格や電力・ガス全面自由化の影響、事業の再編・統合効果、コスト削減の見通し、さらには交付国債の償還に関する支払いや廃炉の積立資金の確保など、一定の前提に基づいて試算しているところです。

 また、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期については、現時点で申し上げる状況になく、再稼働にあたっては、安全を最優先・大前提として、現在原子力規制委員会で進められている審査に的確に対応していくとともに、立地地域の皆さまの安全に対する懸念に関して真摯に説明を尽くし、ご理解を得ながら、取り組みを進めてまいります。

以 上

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