（コメント）新潟県の皆さまへのお詫び
～免震重要棟の耐震性に関する説明について～
2017年3月2日
東京電力ホールディングス株式会社
代表執行役社長 廣瀬 直己
新潟本社代表 木村 公一
2月28日に開催された原子力規制委員会の臨時会合で、柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の安全審査における、免震重要棟の耐震性評価をはじめとする弊社対応の不備についてお詫びいたしました。
免震重要棟の耐震性に関する問題につきましては、組織内の情報共有が不十分で審査の混乱を招いたことはもとより、実際に発電所を立地させていただいている新潟県や立地地域の皆さまを最優先に考え、事前に十分なご説明を尽くす姿勢が欠けていたと言わざるを得ません。
新潟県の皆さまに大変なご心配とご不安をおかけしたことを、心よりお詫び申し上げます。
これまで行ってまいりました意識改革の取り組みが、まだまだ不足しているという事実を重く受け止め、新潟県や立地地域の皆さまのご不安やご懸念に対し十分なご説明ができるよう、更なる対策を講じてまいります。
2月16日には米山知事から本件に関するご要請文書を受領しておりますので、今後社内で取り組んでいく対策とあわせまして、後日ご報告させていただくとともに、新潟県や立地地域の皆さまに対して、丁寧な情報発信を徹底してまいります。
免震重要棟は、新潟県中越沖地震に耐えるよう設置したものであり、福島第一原子力発電所の震災時にも現場の司令塔として大変重要な役割を果たしました。このため、多重性・多様性の観点からも、耐震構造である５号機原子炉建屋内に設置する緊急時対策所と併用するなど、何とか活用する方法はないかと検討してまいりました。しかし、最終的に新規制基準に合致させることは難しいと判断し、このたび自主設備とすることとした次第です。
新規制基準上の緊急時対策所として使うことはできませんが、今後、免震重要棟の有効な活用方法を検討してまいります。
以 上
【免震重要棟外観】
【柏崎刈羽原子力発電所の全体配置図】
