2018年07月25日

2018年7月25日
東京電力ホールディングス株式会社

 プロセス主建屋および雑固体廃棄物減容処理建屋近傍のサブドレン水位の監視不能について、その後の状況をお知らせします。

 現場記録計にて各建屋の滞留水水位が近傍のサブドレン水位を超えていないこと、滞留水水位とサブドレン水位の水位差について、監視不能前とほぼ同等の水位差であることを確認いたしました。

 各水位については以下のとおりです。

 【現場記録計指示値】
  雑固体廃棄物減容処理建屋〔午後0時47分〕
   ・滞留水水位 T.P -119mm
   ・サブドレン水位 T.P 7,153mm
   ・水位差 7,272mm

  プロセス主建屋〔午後0時59分〕
   ・滞留水水位 T.P 2,448mm
   ・サブドレン水位 T.P 6,873mm
   ・水位差 4,425mm

 【監視不能前水位】
  雑固体廃棄物減容処理建屋〔午前10時52分〕
   ・滞留水水位 T.P -119mm
   ・サブドレン水位 T.P 7,153mm
   ・水位差 7,272mm

  プロセス主建屋〔午前10時54分〕
   ・滞留水水位 T.P 2,449mm
   ・サブドレン水位 T.P 6,874mm
   ・水位差 4,425mm

 その後、現場記録計を再起動したところ、午後2時23分、免震重要棟においてサブドレン水位の連続監視が可能となりました。

 また、免震重要棟においてプロセス主建屋および雑固体廃棄物減容処理建屋近傍のサブドレン水位の連続監視が可能になったことから、午後2時48分、実施計画第1編第26条(建屋に貯留する滞留水)表26-2で定める運転上の制限「各建屋の滞留水水位が近傍のサブドレン水の水位を超えないこと」の監視が出来る状態であると判断しました。

以 上

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