最終更新日：2012年8月28日

電気事業体制について

日本の電気事業者には、一般電気事業者、卸電気事業者、卸供給事業者（ＩＰＰ： Independent Power Producer）、特定規模電気事業者、そして特定電気事業者があります。

当社は、一般電気事業者に区分されます。一般電気事業者とは、一般の需要家（お客さま）に対して発電、送電、配電までを一貫して行っている事業者（いわゆる電力会社）をいいます。一般電気事業者（電力会社）には、北海道電力（株）、東北電力（株）、当社、中部電力（株）、北陸電力（株）、関西電力（株）、中国電力（株）、四国電力（株）、九州電力（株）、沖縄電力（株）の計10社があります。

日本の電気事業は、一般電気事業者による地域独占体制が続いてきましたが、1995年（平成7年）の電気事業法（その後２度にわたり改正）を受け、発電部門の自由化、小売部門の部分自由化が導入されるなど、その体制は大きく変化しています。

電気事業体制の推移

1995年以前（電力自由化前）

現在

卸電気事業者：

一般電気事業者に電気を供給する事業者で、200万kW超の設備を有する者。電源開発（株）、日本原子力発電（株）などがあります。

卸供給事業者：

一般電気事業者に電気を供給する卸電気事業者以外の者で、一般電気事業者と10年以上にわたり、1,000kW超の供給契約、もしくは、5年以上にわたり10万kW超の供給契約を交わしている者（独立系発電事業者等）をいいます。

特定規模電気事業者：

契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者（小売自由化部門への新規参入者）をいいます。

特定電気事業者：

限定された区域に対し、自らの発電設備や電線路（送配電設備）を用いて、電力供給を行う事業者をいいます。