平成6年度の販売電力量は、記録的な猛暑の影響と平成5年度の冷夏の反動も
あり、昨年度に比べ著しく高い伸びとなり、最大電力も二年振りに大きく更新い
たしました。今後、景気の力強い回復は見込み難いものの、中長期的な電力需要
は民生用需要を中心に堅調な伸びとなる見通しであります。このため、当社は、
需要方策を積極的に展開するとともに、安定供給確保のために引き続き電源開発
・基幹送変電設備の増強を図ってまいります。
こうした設備増強のため、今後も巨額な設備投資が必要であり、この結果、収
支はますます厳しくなる傾向にあります。
そこで、今回の施設計画では、昨年に引き続き「需給・収支問題の一体的解決
」に向けて、安定供給の確保にあわせ、効率的な設備形成や業務運営全般にわた
る見直しによるコストダウンを重点に策定しました。
今年度の施設計画の主な特徴は、以下の3点です。
第一は、電力需要について、中長期的には産業用需要が伸び悩むものの、民生
用需要では家庭用、業務用などが比較的堅調な伸びを示すと予想されることから
、販売電力量、最大電力(送電端3日平均)とも、5年度から16年度までの年
平均増加立を2%台半ば(気温補正後)と想定しております。(16年度の販売
電力量は6年度の1.2倍、最大電力は1.2倍)
なお、昨年度計画との比較では、平成15年度で販売電力量は26億kWh、
最大電力は14万kW(送電端3日平均)と若干下方修正いたしました。
第二は、供給力の確保について、電力需要の伸びに対応し、平成7年度から1
6年度までの10年間に他社受電も含めて、合計2,221万kWの電源増強を
計画いたしました。
なお、847万kWの電調審決定分に加えて、平成7年度、8年度の新規着手
希望地点として、12箇所、計977万kWを計上しました。
電源開発にあたっては、安定供給・エネルギーセキュリティーの確保を基本に、
電源および流通を総合した経済性、供給安定性、環境適合性などに配慮しつつ、
原子力を中核として、石炭火力、LNG火力、揚水式水力などバランスのとれた
電源のベストミックスの実現を着実に推進してまいります。
一方、既設電源設備については、経年設備の増加等に対応し、的確な保守・保
全に努め、安定供給を確保していきます。
第三は、7年度の設備投資額は、昨年度計画段階での7年度値に比べ、約1,
400億円の減額、1兆5,504億円となりました。(6年度推定実績値1兆
5,848億円に比べ、344億円、2.2%の減)
電力需要は、需要方策の積極的な展開にもかかわらず、着実な増加を示してお
り、安定供給確保のための設備投資額は膨大な額に達し、資本費の増大をはじめ
とする供給コストの上昇傾向が一層強まることが懸念されております。また、電
気事業における規制緩和の動きなどに積極的に取り組むための条件整備を確実に
進め、自己責任の原則のもとで供給コストの一層の低減に努めていきたいと考え
ております。このため、「需給・収支問題の一体的解決」に向けて、効率的な設
備形成や、新工法、新技術の採用などによる建設単価の低減を行い、計画作成か
ら設計・契約施工の各段階全ての面で徹底的な設備投資額の抑制を図っておりま
す。
以 上
|
