平成27年１月16日
東京電力株式会社

　平成27年１月10日に当社湯沢発電所の建屋屋根が崩落し発電停止した事故につきまして、平成27年１月15日に経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部から報告徴収の指示をいただき、現在、徹底的に調査を行うとともに再発防止対策を検討しております。

（平成27年１月15日お知らせ済み）

　事故発生直後、構内の導水路内に油膜が確認されましたが、同日、オイルフェンスなどの流出防止対策を実施し、発電所設備外への流出は確認されておりません。
　また、対策後、速やかに当該油膜についてＰＣＢ^＊が含まれていないかの成分検査を実施し、検出限界値を超える検査結果は出ませんでした。

　その後、直近の成分分析結果において、ごく微量のＰＣＢが検出されたためお知らせいたします。（ＰＣＢ検出濃度は0.33ppm。参考：１ppm＝１mg/kg）

　当社は、さらなる多重化対策として、本日より追加のオイルフェンスの設置やコンクリート壁の設置を行ってまいります。

　なお、関係部門を中心に原因究明と対策検討を鋭意行っているところですが、本日、改めて常務執行役の武部俊郎をトップとする「中津川第一発電所導水路からの溢水事故・湯沢発電所建屋屋根崩落事故現地対策本部」を立ち上げ、社内関係各部を横断した検討体制を構築し、原因究明と対策検討を行ってまいります。

　地域の皆さまに多大なるご心配をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。

以　上

（湯沢発電所建屋屋根崩落事故概要）
　平成27年１月10日、当社湯沢発電所（新潟県南魚沼郡湯沢町）にて、建屋屋根が崩落する事故が発生。
　発電所の屋根崩落時、４台（最大出力15,600ｋＷ）ある水車発電機のうち３台（崩落時出力7,900ｋＷ）が運転中だったが、発電所建屋の屋根崩落により、運転中の水車発電機３台および同発電所と電気的に直接接続している石打発電所（崩落時出力3,400ｋW、最大出力5,700ｋＷ×１台）が発電停止。
　なお、建屋屋根崩落による人身災害および発電所の停止に伴う供給支障の発生はなし。

＊ＰＣＢ：ポリ塩化ビフェニルの略称。性質は、水に溶けにくい、沸点が高い、不燃性・電気絶縁性が高い。そのため、電気機器の絶縁油や熱交換器の熱媒体として使用されていたが、有害性が明らかになったことから現在は製造が禁止されている。