原子力施設外に搬出された検査機器等の保管状況に係る調査結果の経済産業省原子力安全・保安院への報告について
平成24年８月10日
東京電力株式会社
当社は、平成24年７月27日に、経済産業省原子力安全・保安院より各原子力事業者に発出された「原子力施設外に搬出された検査機器等の保管状況について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。
本日、当社は、別紙の通り、当該の指示に基づく調査結果をとりまとめて同院へ報告いたしましたのでお知らせいたします。
今回の調査結果においては、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所および柏崎刈羽原子力発電所から搬出した検査機器等を収納したＬ型輸送物（原子力発電所へ搬出されたものは除く。）について、周辺監視区域の外に保管されている事案はありませんでした。
なお、福島第一原子力発電所の事故対応の一環として社外の専門機関で分析を行った環境試料の一部を、現在、Ｊヴィレッジにおいて、施設運営計画に定める「一時保管エリア」内で適切に保管しておりますが、今後、これらの環境試料については、準備が整い次第速やかに福島第一原子力発電所に運搬し保管することとしております。
以 上
別紙：原子力施設外に搬出された検査機器等の保管状況に関する調査結果について（報告）(PDF 95.8KB)
＊指示文書原子力施設外に搬出された検査機器等の保管状況について（指示）
（24原企課第62号）
今般、原子力発電所において検査に用いられ、放射性物質によって汚染された検査機器等を収納し原子力発電所外に搬出されたＬ型輸送物が、原子力施設に係る周辺監視区域外の厳格な物品管理を行うのにふさわしくない区域において、長期間保管されていたことが確認されました。
当該Ｌ型輸送物の放射線量は、原子力事業者が放射線管理区域を設定しなければならない基準と比較しても低く、安全上の問題は認められず、また、当該Ｌ型輸送物の保管については、現状において規制の適用外ですが、当該Ｌ型輸送物をこのような状態で維持することは、容器の密閉性等が維持できない可能性を否定できない等の懸念があることから、適切な管理を欠いており好ましいことではないと考えられます。
つきましては、貴社（貴機構）の原子力施設から過去に搬出した検査機器等を収納したＬ型輸送物（原子力発電所へ搬出された物は除く。）が、今回のように、周辺監視区域の外において保管されている事案の有無に関して可能な限り調査し、本年８月10日までにその調査結果を報告することを求めます。
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