スマートメーター仕様に関する意見募集の結果および「基本的な考え方」について
平成24年7月12日
原子力損害賠償支援機構
東京電力株式会社
原子力損害賠償支援機構(以下、機構)と東京電力株式会社(以下、東電)は、東電が導入を予定しているスマートメーターについて、仕様をゼロベースで見直し、必要に応じて改善することを目的として、日本の電力会社として初めて大規模にRFC(Request for Comment)を実施し、計量部仕様に関する意見募集(3/13~4/13)、通信機能基本仕様等に関する意見募集(3/21~4/20)を実施いたしました。その結果、延べ88の企業、団体、個人の方々より、通信方式やデータフォーマット、システム拡張、スマートメーターの導入意義など、延べ482件のご意見をいただきました。
意見募集において提出された全てのご意見については、スマートメーター仕様検討に係る原子力損害賠償支援機構 参与(アドバイザー)によって精査を行いました。それらを踏まえ、機構と東電において、東電スマートメーター仕様に関する「基本的な考え方」を新たに策定しましたので、お知らせいたします。
業務効率化に資する遠隔検針、遠隔開閉機能に加え、デマンドレスポンスや検針データの活用等、今後、日本の電力システムにおけるスマートメーターのユースケースを検討し、機能の拡張性について整理した上で、通信機能についてはさらにRFP(Request for Proposal)を実施し、詳細な仕様を確定する予定です。
記
1.意見募集において提出されたご意見ならびに回答
通信機能に関して応募いただいたご意見とそれに対する東電の回答について、以下のリンク先よりご参照下さい。
・スマートメーター仕様に関する意見募集の結果および「基本的な考え方」について
2.スマートメーター仕様に関する「基本的な考え方」
提出されたご意見を踏まえて、新たに策定した、スマートメーター仕様に関する「基本的な考え方」は、添付資料のとおりです。
3.今後の予定
機構と東電は、「基本的な考え方」に基づき、準備が整い次第、通信機能における詳細な提案依頼(RFP)を実施する予定です。
なお、RFCの結果を踏まえ、新規参入事業者をはじめとして新仕様への対応に一定の期間が必要となるため、当初の平成24年10月実施予定(平成25年度導入開始予定)の入札を中止し、平成26年度導入開始予定分から入札を行うことといたします。
以 上
<添付資料>
RFCを踏まえたスマートメーター仕様に関する基本的な考え方(PDF 1.09MB)
<参考>
原子力損害賠償支援機構ホームページ
「東京電力のスマートメーターの仕様に関する提言」
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<意見募集に関するお問い合わせ先>
・お問い合わせは原則としてメールにてお願いいたします。
tepcosmartcom@tepco.co.jp
・お問い合わせ先
電話番号:03-6373-7741(受付時間:平日9時~17時)
※土・日・祝日のメールでのお問い合わせについては、翌営業日以降に対応させていただきます。あらかじめご了承ください。
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