供給約款等以外の供給条件の設定に係る認可について
平成24年６月25日
東京電力株式会社
７月１日より「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下、「再生可能エネルギー特別措置法」）にもとづく「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が実施されること等を踏まえ、当社は、供給約款等以外の供給条件の設定に係る認可申請を経済産業大臣に行っておりました（平成24年６月20日お知らせ済み）が、本日、申請どおりの内容で認可をいただきました。
これにより、東日本大震災により被害を受けたお客さま(※)に対する「太陽光発電促進付加金」の免除や、再生可能エネルギー特別措置法に定める認定発電設備等のうち一定の要件を満たすものについて、専用の引込線での買取が可能となります。
※東日本大震災により、住居その他の施設又は設備について被害を受けたことにつき、行政等から証明を受けたお客さまや、東日本大震災にともなう原子力発電所の事故により設定された警戒区域等において電気を使用され、当社管内に避難されたお客さま等が、当社にお申し出いただいた場合に免除の対象となります。
また、自由化部門のお客さまや特定規模電気事業者から電気の供給を受けるお客さまについても、上記の要件を満たす場合は同様に免除の対象となります。
以 上
