「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について（追加指示）」に基づく経済産業省原子力安全・保安院への報告の訂正について
平成24年４月６日
東京電力株式会社
当社は、平成23年６月６日に発出された原子力安全・保安院指示文書「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について（追加指示）」（平成2 3・0 6・0 3原院第1号）に基づき、平成23年８月30日ならびに平成23年12月27日に報告をいたしました。
その後、経済産業省原子力安全・保安院に提出した報告書に一部誤りがあることを確認したことから、報告書を訂正し、本日、同院へ提出しましたのでお知らせいたします。
以 上
○参考
・「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について（追加指示）」に基づく報告（平成23年8月30日掲載）（PDF 106MB）
・湯ノ岳断層に関する追加調査結果の報告（平成23年12月27日掲載）（PDF 73.1MB）
＊ 指示文書
平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について（追加指示）
（平成23・06・03原院第１号）
原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について（指示）」（平成23年４月28日付け平成23・04・28原院第４号）において、既設発電用原子炉施設等の耐震設計上考慮する必要がある断層（以下「考慮すべき断層」という。）に該当する可能性の検討に当たって必要な情報の報告を求めました。これにより、同年５月31日、当院に、各原子力事業者から、求めた報告が提出されました。
当該報告では、原子力事業者から報告のあった耐震設計上考慮しないと評価している断層等のうち、同年３月11日以降に発生した地震によって、実際に地表に断層が出現した事例が１件ありました。
これを受け、当院としては、断層等の活動の可能性についての再評価の検討に活用するため、原子力事業者が既往調査から耐震設計上考慮しないと評価している断層等が考慮すべき断層に該当する可能性について一層の検討を行い、更なる情報の収集を行う必要があると考えます。このため、原子力事業者が耐震設計上考慮しないと評価している各々の断層等に応じて必要な距離の範囲内において、同年３月11日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量及び地震の発生状況の調査を実施し、考慮すべき断層に該当する可能性が否定できない場合は、地表踏査等を行い、その結果を同年８月31日までに当院に報告することを求めます。
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