当社柏崎刈羽原子力発電所７号機におけるタービン建屋の耐震評価データの一部誤りに係る最終報告について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年４月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、柏崎刈羽原子力発電所７号機について、新潟県中越沖地震後の設備健全
性評価と耐震安全性評価を実施いたしましたが、７号機タービン建屋の地震応答解
析において、耐震壁に加えて補助壁も考慮すべきところ、一部で補助壁を考慮せず
に解析を行っていた不適合を確認いたしました。
　このたびの不適合を受け、当社は、平成21年４月２日に経済産業省原子力安全・
保安院より、再評価を行うとともに不適合が発生した原因および再発防止対策の報
告を求める旨の指示文書＊を受領しておりますが、４月６日、再評価の結果ならび
に今回の不適合の発生原因をとりまとめ、同院へ報告いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　（平成21年４月２日、４月６日お知らせ済み）

　当社は、４月６日の中間報告を踏まえた再発防止対策をとりまとめ、本日、経済
産業省原子力安全・保安院へ最終的に報告いたしましたのでお知らせいたします。

１．原因　（平成21年４月６日の報告にてお知らせ済み）
　　今回の不適合の原因は、７号機のタービン建屋の解析において、タービン建屋
　壁の耐力を算出する際に、耐震壁に加えて補助壁を考慮すべきところ、解析を実
　施したメーカが、使用していた汎用の表計算ソフトにおいて計算式に補助壁を加
　える変更をしていなかったためであることがわかりました。
　　また、当該解析メーカにおいて、当該計算式の検証を十分実施しておらず、管
　理が不十分であったこともわかりました。

　　一方、当社では、当該解析メーカからタービン建屋壁の耐力の報告を受けた際、
　補助壁についても、表計算ソフトの入力諸元ならびに計算結果等について確認し
　ておりましたが、表計算ソフトの計算式は確認しておりませんでした。この確認
　において、補助壁を考慮しないで計算した場合においても、評価結果への影響が
　非常に小さく、これまでに実施した新潟県中越沖地震後の設備健全性に係る点検
　・評価の結果が示す傾向と比較しても大きな違いがなかったことから、解析結果
　を妥当なものと判断したため、誤りを発見できなかったことがわかりました。

２．再評価の結果　（平成21年４月６日の報告にて一部お知らせ済み）
　　今回の不適合を受け、７号機のタービン建屋およびタービン建屋内の耐震安全
　上重要な機器・配管について再評価を行った結果、７号機の耐震安全性は確保さ
　れるという評価に影響がないことを確認いたしました。
　　また、今回の調査により、７号機の他の建屋および耐震安全上重要な機器・配
　管の解析においても、同様な不適合がないことを確認しております。

　　その後、追加として、基準地震動Ssの策定および７号機屋外重要土木構造物や
　地震随伴事象等に対する解析においても、同様な不適合がないことを確認いたし
　ました。

３．再発防止対策
　　当社は、これまでに解析業務において、入力データやプログラムによる計算結
　果、およびプログラム自体の妥当性等を確認してきているところですが、このた
　びの不適合をふまえた再発防止対策として、関係する解析メーカに対し、解析に
　際して使用する入出力データの算出プロセスの詳細に至るまで、組織として適切
　に管理することを求めるとともに、当社としても、解析メーカが入出力データを
　作り込むプロセスの確認等、解析業務の管理プロセスを改善してまいります。
　　また、今後、解析業務の品質向上のため、事業者と解析メーカで解析業務に係
　る良好事例等の情報を共有し検討する場を設置することといたします。

　本件に関して、立地地域ならびに社会の皆さまにご心配をおかけしたことを深く
お詫び申し上げます。当社といたしましては、今後、このたびとりまとめた再発防
止対策を着実に実施し、解析業務の信頼性について、一層の向上に努めてまいりま
す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

○添付資料
　・柏崎刈羽原子力発電所７号機タービン建屋の地震応答解析における耐震壁及び
　　補助壁の取扱いの不適合に関する報告書（PDF 603KB）

＊　指示文書
　　　「柏崎刈羽原子力発電所７号機のタービン建屋の地震応答解析における耐震
　　壁及び補助壁の取扱いの不適合について」（平成21・04・02原院第3号）

　　　原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、本日、貴社柏崎刈羽原子
　　力発電所７号機の耐震安全上重要な建物・構築物、機器・配管系の基準地震動
　　Ssに対する耐震安全性に係る報告書（平成21年１月９日までに受領）において、
　　タービン建屋の弾塑性地震応答解析における耐震壁及び補助壁の取扱いに不適
　　合があったとの報告を受けた。
　　　本日受けた報告によれば、タービン建屋の耐震壁及び補助壁の復元力特性の
　　評価において、地震力を耐震壁及び補助壁の双方で負担するよう設定すべきと
　　ころ、一部で補助壁を考慮せず、耐震壁のみで負担するものと設定していたた
　　め、耐震壁で受け持つ力を大きめに見積もっていたとしている。
　　　当院は、貴社に対し、タービン建屋の耐震壁及び補助壁の復元力特性の評価
　　の不適合を補正して、タービン建屋及びタービン建屋内の耐震安全上重要な機
　　器・配管の耐震安全性の再評価を行うとともに、不適合が発生した原因の究明
　　及びそれを踏まえた再発防止対策を作成し、報告することを求める。

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