当社柏崎刈羽原子力発電所７号機におけるタービン建屋の耐震評価データの一部誤りに係る中間報告について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年４月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、柏崎刈羽原子力発電所７号機について、新潟県中越沖地震後の設備健全
性評価と耐震安全性評価を実施いたしましたが、現在、評価を進めている６号機の
耐震安全性評価結果を精査するために、７号機の評価結果との比較作業を行ってい
たところ、７号機タービン建屋の地震応答解析において、耐震壁に加えて補助壁も
考慮すべきところ、一部で補助壁を考慮せずに解析を行っていた不適合を確認いた
しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成21年４月２日お知らせ済み）

　このたびの不適合を受け、当社は、平成21年４月２日に経済産業省原子力安全・
保安院より、再評価を行うとともに不適合が発生した原因および再発防止対策の報
告を求める旨の指示文書＊を受領しておりましたが、本日、再評価の結果ならびに
今回の不適合の発生原因をとりまとめ、同院へ報告いたしましたのでお知らせいた
します。

１．原因
　　今回の不適合の原因は、７号機のタービン建屋の解析において、タービン建屋
　壁の耐力を算出する際に、耐震壁に加えて補助壁を考慮すべきところ、解析を実
　施したメーカが、使用していた汎用の表計算ソフトにおいて計算式に補助壁を加
　える変更をしていなかったためであることがわかりました。
　　また、当該解析メーカにおいて、当該計算式の検証を十分実施しておらず、管
　理が不十分であったこともわかりました。

　　一方、当社では、当該解析メーカからタービン建屋壁の耐力の報告を受けた際、
　補助壁についても、表計算ソフトの入力諸元ならびに計算結果等について確認し
　ておりましたが、表計算ソフトの計算式は確認していませんでした。この確認に
　おいて、補助壁を考慮しないで計算した場合においても、評価結果への影響が非
　常に小さく、これまでに実施した新潟県中越沖地震後の設備健全性に係る点検・
　評価の結果が示す傾向と比較しても大きな違いがなかったことから、解析結果を
　妥当なものと判断したため、誤りを発見できなかったことがわかりました。

２．再評価の結果
　　今回の不適合を受け、７号機のタービン建屋およびタービン建屋内の耐震安全
　上重要な機器・配管について再評価を行った結果、７号機の耐震安全性は確保さ
　れるという評価に影響がないことを確認いたしました。
　　また、今回の調査により、７号機の他の建屋および耐震安全上重要な機器・配
　管の解析においても、同様な不適合がないことを確認しております。

３．今後の対応
　　今後、当社は、このたびの不適合の発生原因を踏まえた再発防止対策をとりま
　とめ、同院へ報告してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

○添付資料
　・柏崎刈羽原子力発電所７号機タービン建屋の地震応答解析における耐震壁及び
　　補助壁の取扱いの不適合に関する中間報告書（PDF 709KB）

＊　指示文書
　　　「柏崎刈羽原子力発電所７号機のタービン建屋の地震応答解析における耐震
　　壁及び補助壁の取扱いの不適合について」（平成21・04・02原院第3号）

　　　原子力安全・保安院（以下「当院」という。）は、本日、貴社柏崎刈羽原子
　　力発電所７号機の耐震安全上重要な建物・構築物、機器・配管系の基準地震動
　　Ssに対する耐震安全性に係る報告書（平成21年１月９日までに受領）において、
　　タービン建屋の弾塑性地震応答解析における耐震壁及び補助壁の取扱いに不適
　　合があったとの報告を受けた。
　　　本日受けた報告によれば、タービン建屋の耐震壁及び補助壁の復元力特性の
　　評価において、地震力を耐震壁及び補助壁の双方で負担するよう設定すべきと
　　ころ、一部で補助壁を考慮せず、耐震壁のみで負担するものと設定していたた
　　め、耐震壁で受け持つ力を大きめに見積もっていたとしている。
　　　当院は、貴社に対し、タービン建屋の耐震壁及び補助壁の復元力特性の評価
　　の不適合を補正して、タービン建屋及びタービン建屋内の耐震安全上重要な機
　　器・配管の耐震安全性の再評価を行うとともに、不適合が発生した原因の究明
　　及びそれを踏まえた再発防止対策を作成し、報告することを求める。

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