「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う福島第二原子力発電所の耐震安全性評価（中間報告 改訂版）等の経済産業省原子力安全・保安院への提出について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年４月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、経済産業省および同省原子力安全・保安院からの指示＊１に基づき、
「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂（以下「新耐震指針」）
に伴う耐震安全性評価を実施しており、平成20年３月31日、福島第一原子力発電
所５号機および福島第二原子力発電所４号機を代表プラントとし、原子炉建屋お
よび安全上重要な機能を有する耐震Ｓクラスの主要な設備についての耐震安全性
評価結果中間報告書を原子力安全・保安院に提出しました。（平成20年３月31日
お知らせ済み）

　その後も耐震安全性評価を継続して進めてきましたが、原子力安全・保安院か
ら平成20年９月４日に示された「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の
耐震安全性評価に反映すべき事項について」＊２に適切に対応するため、当初予
定していた時期の最終報告を延期し、残りのプラントを対象として中間報告を実
施することとしました。（平成20年12月８日お知らせ済み）

　このたび、福島第二原子力発電所１、２、３号機の原子炉建屋および安全上重
要な機能を有する耐震Ｓクラスの主要な設備等についての耐震安全性評価をとり
まとめ、本日、同発電所耐震安全性評価結果（中間報告改訂版）として、原子力
安全・保安院に提出しましたのでお知らせいたします。

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【今回の報告のポイント】
　当社が策定した基準地震動Ｓｓに基づき、福島第二原子力発電所全号機の原子
炉建屋や安全上重要な機能を有する耐震Ｓクラスの主要な設備等の耐震解析を実
施し、耐震安全性が確保されていることを確認いたしました。
　なお、当社が昨年３月提出した報告書において策定した基準地震動Ｓｓ（最大
加速度600ガル）については、これまでの国の審議会等での議論を踏まえても、
変更ありません。
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　また、平成21年２月20日に同院から示された、「耐震設計審査指針の改訂に伴
う既設原子力発電施設の耐震安全性評価における弾性設計用地震動Ｓｄによる確
認等について」＊３に基づき、福島第一原子力発電所５号機および福島第二原子
力発電所全号機の原子炉建屋について、弾性設計用地震動Ｓｄによる地震力に対
して、弾性範囲に留まることを確認いたしましたので、その結果についても併せ
て同院に提出いたしました。
　今回の報告の内容については、今後、原子力安全・保安院によりご確認いただ
くこととなっております。

　福島第一原子力発電所については、引き続き耐震安全性評価を実施し、平成21
年６月までに１〜４号機、６号機の原子炉建屋および安全上重要な機能を有する
耐震Ｓクラスの主要な設備等についての耐震安全性評価を、中間報告としてとり
まとめる予定です。
　なお、福島第一、第二原子力発電所における耐震安全性評価の最終報告につい
ては、可能な限り速やかにとりまとめ、原子力安全・保安院へ提出いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

○添付資料
（添付１）福島第二原子力発電所「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」
　　　　　の改訂に伴う耐震安全性評価結果　中間報告書（改訂版）の概要
　　　　　（PDF 70.4KB）
（添付２）福島第一原子力発電所５号機原子炉建屋の弾性設計用地震動Ｓｄによ
　　　　　る確認結果の概要（PDF 42.8KB）
（添付３）福島第二原子力発電所原子炉建屋の弾性設計用地震動Ｓｄによる確認
　　　　　結果の概要（PDF 50.4KB）

＊１：経済産業省および同省原子力安全・保安院からの指示
　○「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」等の改訂に伴う既設発電用
　　原子炉施設等の耐震安全性の評価等の実施について（平成18年９月20日）
　　　　平成18年９月20日付で、原子力安全・保安院より、新耐震指針に照らし
　　　た耐震安全性の評価を実施するよう求める指示。この指示に基づき、当社
　　　は平成18年10月18日に耐震安全性評価の計画書を提出し、福島第一原子力
　　　発電所および福島第二原子力発電所の耐震安全性評価を実施している。
　○平成19年新潟県中越沖地震を踏まえた対応について（指示）（平成19年７月
　　20日）
　　　　平成19年７月には新潟県中越沖地震があり、経済産業大臣より、新潟県
　　　中越沖地震から得られる知見を耐震安全性の評価に適切に反映し、早期に
　　　評価を完了する旨の指示。この指示に基づき、当社は平成19年８月20日に
　　　耐震安全性評価の計画を見直し。

＊２：「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映す
　　　べき事項について」（平成20年９月４日）
　　　　経済産業省原子力安全・保安院が新潟県中越沖地震から得られる知見を
　　　整理し、中間取りまとめに加えて、地震動評価における震源モデルでの不
　　　確かさの考慮および地下構造特性の影響考慮、施設への耐震安全性評価に
　　　おける地震応答解析モデルの確認等について、具体的な反映事項を取りま
　　　とめ事業者に通知したもの。

＊３：「耐震設計審査指針の改訂に伴う既設原子力発電施設の耐震安全性評価に
　　　おける弾性設計用地震動Sdによる確認等について」（平成21年２月20日）
　　　　耐震設計審査指針の改訂に伴う既設原子力施設の耐震安全性評価の際に、
　　　弾性設計用地震動Sdによる確認を実施し、その結果を報告するよう事業者
　　　に通知したもの。

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