平成20年10月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力株式会社

　当社は、平成19年７月16日に発生した新潟県中越沖地震を踏まえ、経済産業省
原子力安全・保安院から柏崎刈羽原子力発電所の安全確保に関する指示＊１を受
け、平成20年５月12日に同発電所敷地周辺における地質調査結果の中間報告書を、
同院へ提出いたしました。（平成20年５月12日お知らせ済み）

　その後、国の審議会＊２におけるご審議等を踏まえ、主に中間報告書の敷地周
辺の活断層評価に係る部分の見直しを行い、さらに、敷地近傍および敷地の地質
や地殻変動に係る評価を追加して、本日、同院へ提出いたしました。

　また、９月22日に同発電所の基準地震動の見直しに関する報告書を提出しまし
たが（９月22日お知らせ済み）、同院からの耐震安全性評価に反映すべき事項に
関する通知＊３を踏まえ、基準地震動の超過確率について評価した結果を報告書
の追補版としてあわせて提出しましたので、お知らせいたします。

１．各報告書の要点（概要は別添資料参照）
（１）地質調査結果の報告書
　　　Ｆ−Ｂ断層について、その不確かさを考慮した断層長さの評価を約36kmと
　　しました。また、敷地および敷地近傍の地質・地質構造に関する評価を追記
　　するとともに、敷地および敷地近傍において真殿坂断層などの活動は示唆さ
　　れないこと、耐震設計において考慮すべき活断層および活褶曲は認められな
　　いとする評価を追記しました。

（２）基準地震動に係る報告書（追補版）
　　　基準地震動の超過確率について評価した結果、策定した基準地震動を超え
　　るような地震動が発生する確率は、１万年から10万年に１回程度でした。
　　　また、参考として、原子力安全委員会の意見(案)＊４を踏まえた確認用地
　　震動について評価した結果、確認用地震動のレベルは、Ｆ−Ｂ断層による地
　　震の断層モデルを用いた地震動評価結果に基づく基準地震動Ss−２と概ね同
　　程度でした。

２．今後の対応
　　今回とりまとめた調査結果を踏まえ、引き続き基準地震動による施設の耐震
　安全性評価を進めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

○別添資料
（別添１）柏崎刈羽原子力発電所敷地及び敷地周辺の地質・地質構造に係る報告

　　　　　書の概要（PDF 42.5KB）
（別添２）柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震時に取得さ
　　　　　れた地震観測データの分析及び基準地震動に係る報告書（追補版）の
　　　　　概要（PDF 65.8KB）

＊１　柏崎刈羽原子力発電所の安全確保に関する指示
　　「平成19年新潟県中越沖地震を受けた柏崎刈羽原子力発電所の安全確保につ
　　　いて」
　　（平成19年７月16日付平成19・07・16原院第２号）抜粋
　　　　今回の地震時に取得された地震観測データの分析及び安全上重要な設備
　　　の耐震安全性の確認を進めること。

＊２　国の審議会
　　　　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委
　　　員会 地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ

＊３　耐震安全性評価に反映すべき事項に関する通知
　　「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべ
　　　き事項について」
　　（平成20年９月４日付平成20・08・29原院第10号）
　　　　震源特性および地下構造特性を考慮した地震動に基づき基準地震動Ssを
　　　策定する。また、不確かさを考慮して策定された基準地震動の超過確率を
　　　参照することとする。

＊４　原子力安全委員会の意見（案）
　　「柏崎刈羽原子力発電所の基準地震動策定に係る原子力安全・保安院におけ
　　　る検討に際しての意見（案）」
　　（平成20年９月25日耐震安全性評価特別委員会）
　　　　基準地震動とは別に、Ｆ−Ｂ断層の断層モデルに基づく確認用地震動を
　　　策定し、基準地震動の妥当性を確認すること。評価にあたっては、地震調
　　　査研究推進本部（2008）による強震動予測レシピに基づき断層パラメータ
　　　を設定すること。ただし、アスペリティの個数や位置、応力降下量の設定
　　　については、新潟県中越沖地震で得られたデータを最大限に活用すること。