平成20年5月22日
東京電力株式会社
当社は、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震を踏まえ、経済産業省
原子力安全・保安院から柏崎刈羽原子力発電所の安全確保に関する指示*1を受
け、安全上重要な設備の耐震安全性の確認作業を進めております。
このたび、平成20年5月12日に同院へ報告した同発電所敷地周辺における地質
調査結果の中間報告書の内容と、これまでに実施してまいりました今回の新潟県
中越沖地震時に取得された地震観測データの分析の結果を踏まえた同発電所の基
準地震動を策定し、本日、同院へ報告書を提出いたしましたので、お知らせいた
します。
1.報告内容
(1)地質調査結果から基準地震動の策定において考慮した活断層
基準地震動を策定するにあたり考慮する活断層としては、安全評価上の不
確かさを考慮しつつ、発電所敷地周辺の主な活断層として、F−B断層(34
km、M7.0)、それぞれ単独で活動する断層と評価した角田・弥彦断層、気比
ノ宮断層、片貝断層が同時活動する場合を想定した長岡平野西縁断層帯(91
km、M8.1)、F−D断層と高田沖断層の同時活動(55km、M7.7)等を考慮
いたしました。
(2)地震観測データの分析結果
新潟県中越沖地震に関しては、同じ規模の地震と比べ大きめの地震動を与
える地震であったこと、周辺地盤の堆積層の厚さと傾きの影響で地震動が増
幅したこと、発電所敷地下にある古い褶曲構造※のために地震動が増幅した
ことなどから、発電所敷地への影響が大きくなったものと評価いたしました。
また、発電所敷地内において、1〜4号機側と5〜7号機側では、発電所
敷地下にある古い褶曲構造の影響により地震動の増幅に違いがあり、1〜4
号機側の方が5〜7号機側に比べ、2倍程度地震動が大きくなるものと評価
いたしました。
※褶曲構造とは、地層がたわんだり、曲がった状態。
(3)基準地震動の策定
基準地震動の策定にあたっては、1〜4号機側と5〜7号機側での地震動
の増幅の違いなど、地震観測データの分析結果から得られた地震動の増幅に
関する知見を考慮し、発電所敷地に与える影響が大きいF−B断層、長岡平
野西縁断層帯による地震により解放基盤表面における基準地震動を策定いた
しました。その結果、1〜4号機の解放基盤表面における基準地震動の最大
加速度は2,280ガル、5〜7号機の解放基盤表面における基準地震動の最大加
速度は1,156ガルとなりました。
これをもとに、解放基盤表面から原子炉建屋に地震動が伝わる間の減衰を
考慮して、最終的に主要な安全設備に影響を与える原子炉建屋基礎版上の地
震動を評価した結果、1〜4号機側の最大加速度は約660〜830ガル、5〜7
号機側の最大加速度は約540〜660ガルとなりました。
当社は、今後、施設の耐震安全性の向上を図るため、1〜7号機の全てに
対して原子炉建屋基礎版上で1,000ガル※の揺れに耐えられるよう工事を実施
してまいります。
※基準地震動から評価した各号機の原子炉建屋基礎版上における地震動の
ほかに、新潟県中越沖地震で観測された原子炉建屋基礎版上における地
震動をかさ上げしたものを考慮し、1,000ガルを耐震安全性向上の観点か
ら設定した。この地震動レベルは、新潟県中越沖地震で観測された各号
機の原子炉建屋基礎版上の全号機での最大加速度の1.5倍に相当する。
2.今後の対応
今回策定した基準地震動については、経済産業省原子力安全・保安院の審議
会*2等でご審議いただくものと考えております。当社は、この審議の状況を
踏まえつつ、柏崎刈羽原子力発電所の耐震安全性の確認作業を進めるとともに、
耐震安全性の向上を図る工事についても、同院の審議会等での審議の状況を適
切に反映してまいります。
当社といたしましては、本件についても新潟県にご説明し、ご議論いただく
とともに、立地地域をはじめ社会の皆さま方に、耐震安全性の向上を図る工事
の状況を含めた中越沖地震後の柏崎刈羽原子力発電所の対応状況について、引
き続きお伝えしてまいります。
以 上 |
○別添資料
・柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震時に取得された地
震観測データの分析及び基準地震動に係る報告書(概要)(PDF 1.09MB)
*1 柏崎刈羽原子力発電所の安全確保に関する指示
「柏崎刈羽原子力発電所における平成19年新潟県中越沖地震時に取得され
た地震観測データの分析及び耐震安全性への影響評価について」
(平成19年7月16日付平成19・07・16原院第1号)
1.今回の地震時に取得された地震観測データの分析
2.今回の地震に対する安全上重要な設備の耐震安全性の確認
「平成19年新潟県中越沖地震を受けた柏崎刈羽原子力発電所の安全確保に
ついて」
(平成19年7月16日付平成19・07・16原院第2号)抜粋
今回の地震時に取得された地震観測データの分析及び安全上重要な設
備の耐震安全性の確認を進めること。
*2 経済産業省原子力安全・保安院の審議会
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会 耐震・構造設計小委員
会 地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループ
※本件につきましては、こちらの資料もご参照下さい。 |