当社水力発電設備の水利使用に係る河川法令遵守および施設の安全性確保に対する自己点検結果に関する報告書の国土交通省への提出について
平成24年10月31日
東京電力株式会社
当社は、平成18年11月以降に確認された水力発電設備のデータ改ざんおよび手続き不備について、国土交通省の各関係地方整備局*1より、河川法に基づく行政処分および報告徴収の指示を受け（平成19年５月16日お知らせ済み）、同年６月18日、当社における水利使用に係る適正性の確認体制および河川法令の遵守意識徹底のための取組実施計画について各関係地方整備局に提出いたしました（平成19年６月18日お知らせ済み）。
その後、当社は、平成20年度以降、前年度の取組実績ならびに当該年度の取組実施計画について、毎年５月末日までに、各関係地方整備局へ報告しております*2。
また、これまでの取組みにより河川法令の遵守が達成されていること、施設の安全性ならびに安全性確保のための体制が確保されていることを確認するため、５年毎（初回は平成24年度）に自己点検を実施し、その年度の10月末日までに、各関係地方整備局へ報告することとなっております。
当社は、外部専門家を含む体制により、河川法令の遵守状況ならびに施設の安全性確保に関する自己点検を実施し、その結果を取りまとめ、本日までに国土交通省の各関係地方整備局に提出しましたので、お知らせいたします。
これまで５年間において、河川法令の遵守状況の自己点検については、河川法に基づく許可等の申請やデータの報告が適正に実施されていることを確認しております。一方、この取り組みの中で許可された取水量を一時的に超えて取水した事案等の課題が確認されておりますが、適宜、河川管理者へ報告、相談しながら再発防止に取り組んでおり、当社としては、河川管理者との相談を行いながら、各種研修ならびにルールの整備を繰り返し継続することにより、河川法令の遵守意識を定着させ維持できたものと考えております。
また、施設の安全性確保の自己点検については、日常的な点検（巡視、外観点検）、気象異常や地震が発生した後の巡視点検が適切に実施されておりますが、これらの結果については、社内の計測検討会において多面的な確認が確実に行われており、施設の安全性を確保するための体制が確保されているものと考えております。
当社は、これまでの不適切な事象を二度と繰り返すことのないよう、河川法令を遵守するための取組みを継続するとともに、施設の安全性を確保する体制を引き続き確保してまいります。
以 上
○別添資料：
・発電水利使用に関する不適切事案に係る再発防止策の定期的な自己点検結果報告書（国土交通省 東北地方整備局）（PDF 2.22MB）
・発電水利使用に関する不適切事案に係る再発防止策の定期的な自己点検結果報告書（国土交通省 関東地方整備局）（PDF 2.79MB）
・発電水利使用に関する不適切事案に係る再発防止策の定期的な自己点検結果報告書（国土交通省 北陸地方整備局）（PDF 3.06MB）
・発電水利使用に関する不適切事案に係る再発防止策の定期的な自己点検結果報告書（国土交通省 中部地方整備局）（PDF 2.42MB）
＊１：国土交通省の各関係地方整備局
国土交通省 東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局
＊２：前年度の取組実績ならびに当該年度の取組実施計画について、毎年５月末日までに、各関係地方整備局へ報告
昨年度に実施した報告については、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧やその他対応等のため、各関係地方整備局のご了解を得たうえで報告書の提出期限を同年６月末まで延長した（平成23年７月４日お知らせ済み）。
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