当社水力発電設備の平成22年度水利使用に係る適正性点検結果および河川法令の遵守意識徹底のための取組実績、平成23年度計画に関する報告書の国土交通省への提出について
平成23年７月４日
東京電力株式会社
当社は、平成18年11月以降に確認された水力発電設備のデータ改ざん及び手続き不備について、国土交通省の各関係地方整備局＊より、河川法に基づく行政処分および報告徴収の指示を受け（平成19年５月16日お知らせ済み）、同年６月18日、当社における水利使用に係る適正性の確認体制および河川法令の遵守意識徹底のための取組実施計画について各関係地方整備局に提出いたしました（平成19年６月18日お知らせ済み）。
その後、当社は、平成20年度以降、前年度の取組実績ならびに当該年度の取組実施計画について、毎年５月末日までに、各関係地方整備局へ報告しております。
このたび、平成22年度における水利使用に係る適正性の点検結果および河川法令の遵守意識徹底のための取組実績、ならびに平成23年度における河川法令の遵守意識徹底のための取組実施計画を取りまとめ、６月30日までに国土交通省の各関係地方整備局に提出しましたので、お知らせいたします。
なお、今年度の対応については、本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧やその他対応等のため、各関係地方整備局のご了解を得たうえで報告書の提出期限を本年６月末まで延長いたしました。
平成22年度においては、水利使用に係る適正性の点検について、監査部門による点検の結果、河川法に基づく許可等の申請やデータの報告が適正に実施されていることを確認しております。
一方、許可された取水量を一時的に超えて取水した事案、放流すべき河川維持流量が一時的に下回った事案等についても報告しておりますが、これらの事案につきましては、河川管理者へ適切に報告したうえで、再発防止対策を実施しております。再発防止対策の内容については、同様の事案が発生しないよう、関係者への周知・徹底を行っております。
また、河川法令や技術者倫理に関する研修については、継続的に実施しており、法令遵守の意識の定着が図られているものと考えております。
当社は、このたびの点検結果等を踏まえ、平成23年度においても引き続き、水利使用に関する報告を適正に実施するとともに、河川法令遵守の意識の徹底ならびに定着のための取り組みを行ってまいります。
以 上
○別添資料
- 平成22年度水利使用に係る適正性点検結果および河川法令の遵守意識徹底のための取組実績、平成23年度計画に関する報告書（国土交通省 東北地方整備局）（PDF：309KB）
- 平成22年度水利使用に係る適正性点検結果および河川法令の遵守意識徹底のための取組実績、平成23年度計画に関する報告書（国土交通省 関東地方整備局）（PDF：332KB）
- 平成22年度水利使用に係る適正性点検結果および河川法令の遵守意識徹底のための取組実績、平成23年度計画に関する報告書（国土交通省 北陸地方整備局）（PDF：372KB）
- 平成22年度水利使用に係る適正性点検結果および河川法令の遵守意識徹底のための取組実績、平成23年度計画に関する報告書（国土交通省 中部地方整備局）（PDF：326KB）
- ＊：国土交通省の各関係地方整備局
国土交通省 東北地方整備局、関東地方整備局、北陸地方整備局、中部地方整備局
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