福島第一原子力発電所の事故により、今もなお、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを改めて深くお詫び申し上げます。

青森県は、原子力発電、使用済燃料の再処理や中間貯蔵を含む原子燃料サイクルを担う極めて重要な地域です。
一方、多くの施設は、地域からご誘致いただきながら、これまで様々な要因により、未だ事業開始に至っておりません。とりわけ、当社東通原子力発電所に関しましては、東通村が昭和４０年に議会で誘致決議をしていただいて以降、半世紀以上一貫して原子力との共生を核とした地域づくりを進めている中、建設工事の中断により、自治体運営や地域経済等に大きな影響を及ぼしており、当社として大変重く受け止めております。

原子力事業は、立地から廃止まで長きにわたる事業であり、地域のご理解・ご協力がなければ成り立ちません。当社は、東通村をはじめ青森県内における原子力事業をやり抜く決意を改めてお示しするとともに、地域に根ざし、事業を進めながら、地域の未来にも貢献していくための方針を「青森行動計画」として策定し、３月末に公表いたしました。

このたび、本計画を具体化していく組織として、「青森事業本部」を設置いたします。
青森事業本部は、地元本位の事業運営を徹底・強化する観点から、東通村に「東通ヘッドオフィス」を設置します。本社機能を現地に置くことにより、迅速な意思決定と行動を可能にするとともに、本社機能と建設所機能が一体となって、地域に根ざした原子力事業の推進、地域の持続的な発展への貢献を検討、実施してまいります。
また、「青森オフィス」や新設予定の「むつオフィス」においても情報発信や理解活動等のより一層の充実をはかり、地域の皆さまとの信頼関係の構築に努めてまいります。

青森事業本部では、私たち社員一人ひとりが地域の一員として、さまざまなご意見・ご要望に真摯に向き合い、原子力事業と地域の未来を地域の皆さまとともに「つくり」、「はぐくみ」、「あゆみつづけて」まいります。

2019年7月1日
常務執行役 青森事業本部長
宗　一誠