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DX変革事例

間接業務の効率化を担うシェアードサービスの取り組み

  • 東京電力グループ内で共通する間接業務（総務、労務人事、経理、システム）の専門実務と定型業務を集約し、一つの組織が
    シェアードサービスとして担うことで、グループ全体でのオペレーション変革を推進

  • 集約した業務は、カイゼンにより高効率で高品質なソリューションサービスを提供

取り組みのポイント・展望

  • 定型業務のプロセス最適化

    • 東京電力グループ内における、約1,000種類の定型業務を標準化することで、業務プロセスを最適化

    • 標準化した定型業務は、作業要領書としてシステム上で公開することで、新たな知識の習得・さらなるカイゼンを促進

  • RPA等のデジタルツール活用による効率化の推進

    • 標準化した定型業務については、RPAによる自動化を推進

    • RPAに加え、アプリ開発ツールや生成AI、OCR等のデジタルツールを適用することで、更なるオペレーション変革を実現

  • BPaaS事業（Business Process as a Service）への展望

    • シェアードサービスで培ったデータやノウハウ、システム等を活用して、BPaaS事業（Business Process as a Service）を
      創出することを構想中

図

担当者の声

「誰が見ても短期間での教育・訓練を受ければすぐにその業務を実施することができる」を合言葉にビジネスソリューション・カンパニー内に存在する約1,000もの業務を見える化し、「標準作業要領書」とすることに約1年半かかりました。
デジタル化に向けては、私自身もRPAの知識習得・実践を通しスキルを身に付けることができ、業務内容に左右されることなく業務効率化を実践することができ少しでも業務の高効率化および高品質化に寄与できたのではないかと考えています。
これに並行して、整備された「標準作業要領書」をカイゼンしムダを徹底的に省き、その上でデジタル化を進め、サービスを受ける社員が“楽”になるとともに、私たち自身の業務も“楽”になることを目指し、成果の実装を着実に一歩一歩積み重ねて取り組んでいきます。

東京電力ホールディングス
ビジネスソリューション・カンパニー
ソリューション推進室
ビジネスパートナーグループ
佐藤　哲也

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