小田急電鉄、東京電力、出光興産
地域の脱炭素実現に向け連携
2023年4月27日
小田急電鉄株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
出光興産株式会社
小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 取締役社長：星野 晃司 以下：小田急電鉄）、東京電力ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区 代表執行役社長：小早川 智明 以下：東京電力）、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：木藤 俊一 以下：出光興産）の3社は、小田急グループが進める地域の脱炭素実現に向け共創します。
今後検討していく連携施策の方向性（イメージ）
本共創では、東京・神奈川を中心とする小田急グループの事業フィールドへのオンサイトPPA※1・オフサイトPPA※2を通じた太陽光発電設備による再生可能エネルギーの導入、地域で発電される再生可能エネルギーや蓄電池を活用した分散型エネルギーのマネジメント、バスのEV化や付随する充電等の各種マネジメントによるクリーンモビリティへのシフト推進などを目指します。
小田急沿線の再生可能エネルギーの拠点化に向けた共創施策第一弾として、出光興産は東京電力グループと連携し、2024年の稼働開始を目標とし、2023年度に小田急線海老名エリアにてオンサイトPPAによる太陽光発電設備の設置に着手します。対象地である海老名地区周辺には、小田急グループが有する鉄道や商業施設が多数あり、こうした事業に太陽光発電による電力供給を行います。また、沿線で同様の取り組みを順次推進し、発電した電力の小田急グループ事業への充当により鉄道を環境に優しいモビリティへと進化させるとともに、他事業の環境に配慮した展開支援を図ります。
また、3社は共創拡充のため、技術や資産等を有する多様なパートナーとの連携の輪を拡大し、小田急グループが進める地域の脱炭素実現に向け、新しいグリーンライフの提案等を積極的に行います。
- ※1
発電事業者が需要家の敷地内に発電設備を設置して、電気を提供する仕組み
- ※2
発電事業者が一般送電網を介して、特定の一般需要家に電気を提供する仕組み
【参考】脱炭素社会の実現に向けた各社の取り組み
＜小田急グループ＞
小田急グループは地域価値創造型企業をビジョンに掲げるとともに、2050年の小田急グループCO2排出量実質「0」を目指した行動指針「小田急グループ カーボンニュートラル2050」を策定し、事業活動を通じたCO2排出量の削減や資源循環などの取り組みを推進しています。また、環境長期目標の見直しやGXリーグへの参画などを通じて、カーボンニュートラルに向けた取り組みをより一層加速させていきます。
本連携において、都心や郊外、観光地などのさまざまな当社グループの事業フィールドにおける、再生可能エネルギーや蓄電池などの導入によるエネルギーの地産地消、鉄道の省エネルギー化やバスの電動化、MaaSの推進による便利でクリーンなモビリティの提供、これらを通じて持続可能なまちづくりに貢献していきます。
（小田急グループの環境の取り組み：https://www.odakyu.jp/sustainability/carbon-neutral/）
＜東京電力グループ＞
東京電力グループは、世界的な潮流であるカーボンニュートラル社会に向けて、発電・供給からお客さまの設備・電気の使われ方に至るまで、総合的な知見と技術を活かしたカーボンニュートラルの取り組みをお客さまとともに積極的に進めるとともに、エネルギー構造の転換によって安全で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
本連携において具体的には、小田急沿線を中心とした地域において、地域の自然エネルギーを最大限活用した自立・分散型エネルギーシステムの実装、および公共交通の電動化に伴う充電インフラ等の設置を推進し、事業者や自治体と連携したエネルギーマネジメントを行います。これにより、地域全体のカーボンニュートラル化・防災性能を強化することで、エリア価値の向上に取り組んでまいります。
（東京電力グループのカーボンニュートラルに向けた目標および環境の取り組み：
https://www.tepco.co.jp/about/esg/environment/carbon-neutrality/targets-initiatives-j.html）
＜出光興産＞
2022年11月に発表した「中期経営計画（2023～2025年度）」において、2050年カーボンニュートラル・循環型社会の実現を目指し、2030年までにカーボンニュートラルソリューションの社会実装に取り組むことを表明しました。本連携においては、子会社であるソーラーフロンティア株式会社で培った知見と技術をもとに、オンサイトPPA方式による再生可能エネルギー供給を行います。また、出光興産資産の活用によるモビリティに関する課題解決、および分散型エネルギー等の多様なエネルギーの提供を通して、地域の脱炭素へ向けた共創に注力します。
以 上
