廃炉等積立金制度に基づく「廃炉等実施計画書」の届出について
2021年3月17日
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニー
当社は、廃炉等積立金制度※1に基づき「廃炉等実施計画書※2」をとりまとめ、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」という。）を経由して経済産業大臣へ届け出ましたので、お知らせいたします。
今後、当社は機構と共同して、「廃炉等積立金の取戻しに関する計画（以下、「取戻し計画」という。）」を作成し、経済産業大臣へ申請してまいります。
当社は、本制度により、廃炉に必要な金額を十分かつ確実に積み立てるとともに、「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ（以下、「中長期ロードマップ」という。）」や「福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン」、及び「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（以下、「低減目標マップ」という。）」、「新々・総合特別事業計画」等を踏まえ、リスク低減の考え方に基づいて、安全確保を大前提に着実に廃炉を実施してまいります。
また、中長期ロードマップや低減目標マップに掲げる目標を達成するための具体的な計画である廃炉中長期実行プランに従い、安全・着実かつ計画的・合理的に廃炉作業を進めるとともに、地域及び国民の皆さまへ廃炉作業の今後の見通しをより丁寧にわかりやすく伝えてまいります。
- ※1：
廃炉等積立金制度
2017年5月に成立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律により創設された制度。毎年度、機構が定め、経済産業大臣が認可した金額を当社が積み立て、経済産業大臣が承認した「取戻し計画」に基づいて、当社は積立金を取り戻し、廃炉を実施する。 - ※2：
廃炉等実施計画書
廃炉等の実施に関する方針、廃炉等の実施の状況、廃炉等の実施に関する計画、廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発の状況、廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するための体制をとりまとめたもの。
以 上
添付
