青葉区しらとり台公道充電ステーションの継続
〜2022年度はステーションの最適化にむけた取り組みを実施〜
2022年3月29日
東京電力ホールディングス株式会社
横浜市と、当社グループ会社の株式会社e-Mobility Power※1（以下「e-Mobility Power」）は、2050年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取り組みの⼀つとして、「横浜市内のEV普及促進に向けた連携協定」を締結（2020年3月17日お知らせ済み）し、横浜市内で電気自動車・プラグインハイブリッド車（以下総称して「EV」）に乗りやすい環境整備や、充電インフラ※2拡大に資する新たな仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。
その取り組みの一環として、横浜市青葉区内において、全国で初めて公道上※3にEV用充電器を設置し、公道に充電器を設置する際の課題や有用性について検証する実証実験を、国土交通省の社会実験として、2021年6月8日から実施しています。（同日お知らせ済み）
国土交通省の社会実験は2021度末に終了しますが、EVユーザーからも継続を望む声が多くあり、運用開始から現在まで大きな問題がなく順調に稼働していることから、本実証実験の協議会※4での議論や関係機関と協議をした結果、2022年度は横浜市独自の実証実験として継続し、充電マスや充電ケーブルの調整など、充電ステーションの最適化に向けた取り組みを実施します。
2021年度の実証実験結果と2022年の実証実験内容等の詳細については、e-Mobility Powerのホームページよりご覧いただけます。
＜e-Mobility PowerプレスリリースURL＞
https://www.e-mobipower.co.jp/2022-0329-01
以 上
- ※1：充電インフラの整備、充電ネットワーク拡充ならびにサービス提供を行うために設立された電力会社、自動車会社等7社による共同出資会社（出資者：東京電力ホールディングス（株）、中部電力（株）、トヨタ自動車（株）、日産自動車（株）、本田技研工業（株）、三菱自動車工業（株）、（株）日本政策投資銀行）
- ※2：⼀般開放されている充電器
- ※3：公道扱いである駐車帯（道の駅、サービスエリア、パーキングエリア）は除く
- ※4：横浜市・e-Mobility Power・有識者によって構成される実証実験実施のための協議会
