2015年9月4日
東京電力株式会社

2015年8月31日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）より、福島第一原子力発電所事故の最終報告書が公表されております。
当報告書は原子力分野における権威ある国際機関による包括的なものであり、報告書において指摘された内容について真摯に受け止めたいと考えております。
また、そのような機関に事故に関する報告書を取りまとめて頂くことは、事故に関する経験と教訓を国際社会と共有するとの観点からも、重要であると認識しております。
【ご指摘内容】
・事故の要因として大きかったのは、原子力発電所は安全であり、重大事故は起きないとの想定が日本に広がっていたこと。
・事故発生時の規則、指針及び手順書は、いくつかの重要な分野に関して十分に国際慣例に沿うものではなかった。
　など

当社は報告書において指摘された内容への対応も含め、福島原子力事故の経験と教訓を踏まえて2013年3月にとりまとめた「原子力安全改革プラン」に基づき、ハード・ソフトの両面から安全対策に取り組んでいるところです。事故の根本原因である「安全意識」「技術力」「対話力」の向上について、徐々にではありますが、一定の成果があらわれていると考えており、更に加速してまいります。
そして、経営層からの改革を筆頭に、「福島原子力事故を決して忘れることなく、昨日よりも今日、今日よりも明日の安全レベルを高め、比類なき安全を創造し続ける原子力事業者になる」という決意の下、引き続き原子力安全改革に取り組んでまいります。

こうした当社の取組に関しては、社外有識者から成る原子力改革監視委員会により定期的に評価をいただいている他、2015年7月には柏崎刈羽原子力発電所でIAEA運転安全評価レビュー（OSART）を受審しており、原子力安全文化の定着度合い、世界最高を目指すための組織運営・マネジメントについて評価していただいております。

当社は引き続き、福島原子力事故の経験と教訓を踏まえて原子力安全の向上に努めるとともに、今後も当社の安全対策について、国内だけでなく国際社会に対しても説明してまいります。